ウクライナ・イスラエルでのバイデンの苦境―背景に民主党の分裂 | SPFアメリカ現状モニター | 日米関係インサイト

12月10日－14日に行われたニューヨーク・タイムズとシエナ大学の共同世論調査で、イスラエル・パレスチナ衝突におけるバイデン政権の政策については支持が33％、不支持が57％という結果が示された。しかも同世論調査によるバイデンとトランプの比較で、イスラエル・パレスチナ衝突をどちらがうまくやると思うかについて、バイデン38％、トランプ46％とトランプが優位な結果が出た。そして、同世論調査で、大統領候補として投票する先は、トランプ49％、バイデン43％とトランプがリードしている。共和党優位の米国の選挙人団制度の仕組みを考慮すると、全米の世論調査が同じでも共和党候補が優位になる傾向があり、選挙は約１年後とはいえ、バイデン陣営にとっては、厳しい調査結果が示されたといえる。 この世論調査では、回答者の44％が、その時点ですでに２万人を超えるガザの民間人の死者が出ていた状況について、イスラエルはハマスに

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“渡部 恒雄 笹川平和財団上席研究員”