無申告法人調査で法人税・消費税合計１０９億円を追徴 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいる。今年６月までの１年間（平成２９事務年度）においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人２５９３件に対し実地調査を実施し、法人税５０億１７００万円を追徴課税した。 また、消費税については１９８９件を実地調査した結果、消費税５８億８９００万円を追徴課税。法人税と合わせると１０９億６００万円を追徴課税している。このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人税４３５件及び消費税３０２件の法人に対し、法人税２７億７００万円、消費税１５億７９００万円を追徴課税した。 稼働無申告事案では、多額の利益を認識していたが、意図的に無申告だったＡ社に対し、稼働無申告であることを把握し、調査を実施して実態を

[tokaizei]

国税庁では、稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組み、今年6月までの1年間（平成29事務年度）においては事業を行っていると見込まれる無申告法人2593件に対し実地調査を実施し法人税50億1700万円を追徴課税した。