海外取引調査で大幅増加の７千億円の申告漏れを把握 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

国税庁が公表した平成３０事務年度（３０年７月から令和元年６月）における「海外取引法人等に係る実地調査」結果によると、１万５６５０件（前年度比▲５．０％）を調査した結果、海外取引等に係る非違があったものが４３６７件（同▲３．０％）把握された。非違があった件数は前事務年度に比べて微減となったが、海外取引等に係る申告漏れ所得金額は８９．９％増と大幅増加の６９６８億円と約７千億円にのぼった。 調査１件当たりの申告漏れ所得金額は４４５２万円となり、法人税調査全体の１件当たりの申告漏れ所得金額（１３９７万円）の約３．２倍となる。国税庁は、企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展するなか、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先への手数料を水増し計上するなどの不正計算を行うものが見受けられることから、このような海外取引法人等に対し、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用する

[tokaizei]

国税庁では、海外取引に係る脱税や租税回避を防ぐために各国の税務当局と金融口座情報を交換する新制度（ＣＲＳ）を積極的に活用している。