中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充及び延長 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

雇用の７割を抱える中小企業の成長を促し、労働生産性の高い中堅企業を育てていくことは重要との認識の下、令和６年度税制改正においては、中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充し、適用期限を３年延長する。同制度は、一定の要件に基づく経営力向上計画の認定を受けＭ＆Ａを実施した際、実施後に発生し得るリスクに備えるため、株式取得価額の７０％以下の金額を準備金として積み立てた際、積立額を損金算入できる制度。 同制度拡充の背景には、買手側がＭ＆Ａを実施する前に売手側の財務、法務や事業のリスクを調査するデューデリジェンスに大きなコストをかけられない中小企業のＭ＆Ａには、簿外債務や偶発債務といった特有のリスクがある実態がある。今回の拡充は、成長意欲のある中堅・中小企業が複数回のＭ＆Ａを実施する場合には、積立率を現行の７０％から最大 １００％に拡充し、据置期間を現行の５年から１０年に延長する。 この拡充は、産業

[tokaizei]

雇用の７割を抱える中小企業の成長を促し、労働生産性の高い中堅企業を育てていくことは重要との認識の下、令和６年度税制改正においては、中小企業事業再編投資損失準備金制度を拡充し、適用期限を３年延長する。