第34回 世界の税制は権謀術数（橘玲の世界は損得勘定） – 橘玲 公式BLOG

2012年10月、コーヒーチェーン大手のスターバックスの英国法人が、過去3年間に4億ポンド（約600億円）の売上げがありながら法人税をほとんど納めていなかったと報じられ、消費者団体などから不買運動を起こされた。これをきっかけに税の公平性に世界の注目が集まり、アメリカでもアップルやグーグルといったグローバル企業が批判にさらされた。 最近の税をめぐる議論の特徴は、お定まりのタックスヘイヴンへのバッシングではすまなくなっていることだ。 アップル、グーグル、スターバックスなどの租税回避に登場するアイルランドやオランダは、ヤシの木と海しかない南の島ではなくEUの主要国だ。そして両国とも、国際社会の批判にもかかわらず“タックスヘイヴン政策”を見直す気はさらさらないようだ。 その一方で、スターバックス問題で“被害者”となったイギリスは、チャンネル諸島、マン島、ジブラルタルなどの自治領がタックスヘイヴンで

[a1ot]

GDP（消費）が減り、消費税等の歳入が減るデメリットの方が大きい。「スウェーデンは、2007年に相続税や贈与税を廃止した。税を課して出て行かれるより、無税でも国内に留まってもらうほうが有利だと割り切った

[D-S-C-H]

仕組みの問題、難Cですかね;第34回　世界の税制は権謀術数（橘玲の世界は損得勘定） | 橘玲 公式サイト

[fragilee]

国際的な税制は国益の最大化をめぐる権謀術数の場で、道徳と説教で決まっているわるけではないのだ。 だよね(-_-;)...。＞＞