差別をなくそうとすると差別が拡大する？ 週刊プレイボーイ連載（477） – 橘玲 公式BLOG

従業員の育成に大きなコストをかけている会社は、新入社員に長く働いてもらわないと元がとれません。このとき、女性社員が出産で退職する割合が有意に高いとしましょう。すると「社員教育に熱心な」この会社にとってもっとも合理的なのは、育児と仕事を両立できる制度を整えることではなく（さらにコストがかかる）、男の新入社員をたくさん採用することです（コストはゼロ）。 その結果、出産した女性が会社にいづらくなると、「やっぱり女はすぐに辞める」という予想が「自己実現」してしまいます。このような統計的な事実に基づいたステレオタイプを「統計的差別」といいます。 アメリカでは若い黒人男性が有罪判決を受ける割合が高く（その大半は麻薬売買などの軽犯罪）、失業率は全国平均の２倍に達しています。ところがそのアメリカには、採用にあたって求職者に犯罪歴を訊ねることを認めている州があります。 「あなたは有罪判決を受けたことがありま

[surume000]

おもしろおい

[goodstoriez]

“結果、犯罪に手を染めていない黒人が「リベラル」な改革の最大の被害者になってしまいました。この理不尽な統計的差別を避けるには、応募者一人ひとりの犯罪歴が雇用者に伝わるようにした方がずっといいのです。”