貧困率は低下したけれど… 「多元的貧困」アプローチの試み | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

厚生労働省は6月27日、2016年の「国民生活基礎調査」の結果を発表した。特に注目されたのは、貧困率の動向である。ここで言う貧困率とは、厳密には相対的貧困率と言われる指標である。世帯規模の影響を調整し、税や社会保障の受払を反映させた一人当たりの所得（等価可処分所得）を計算し、その半分の値を貧困線と定義する。相対的貧困率は、所得がその貧困線を下回る人が社会全体でどれだけいるかを示した値である。 調査結果を見ると、相対的貧困率は12年の16.1％から15年は15.6％に低下している。対象を18歳未満に限定した「子供の貧困率」は16.3％から13.9％へと、より明確な低下を見せている。つまり、アベノミクスの下で貧困率は低下したことになる。長期的に見ても、貧困率は頭打ちの局面にあると判断してよさそうである。 貧困率の低下は、もちろん歓迎すべき変化である。しかし、人々の貧困は所得だけで決まるのだろう