OECD“2本の柱”による国際課税改革の実施 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

はじめに 2023年10月11日、デジタル経済に対応するための国際課税改革を実施するためのマルチ条約の条文が公表された。デジタル経済において成功を納め、高い利益をあげている巨大多国籍企業（売上高200億ユーロ以上、利益率10％以上）の課税ベースを消費者等のいる国に配分すること（「新課税権」）を可能にするためのもので、実施には新しい条約を結ぶ必要がある。2018年に始まった二つの柱による国際課税改革のうち、第一の柱に関する具体的な結果であり、日本のリーダーシップの成果でもある。国際税制改革にとって明るい展望だ。 日本は2023年度税制改正の一環として、大規模多国籍企業（売上高7億5,000万ユーロ超）に対する15%のグローバルミニマム税（「GloBEルール」）を制定した。1965年に制定された法人税法に新たな "章 "を加えるという大改正である。OECDで140カ国が底辺への競争（法人税の引