入管庁公表資料「現行入管法の課題」に対し抗議し、再提出された入管法改定案の撤回を求める会長声明｜東京弁護士会

2023年03月15日 東京弁護士会 会長 伊井 和彦 本年３月７日、岸田文雄内閣は、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」（以下「政府法案」という）を閣議決定した。これは、２０２１年に廃案となった出入国管理及び難民認定法の改定に関する政府法案を、その基本的な骨格を維持したまま再提出するものである。このような動きに対しては、当会は本年１月１７日に「入管法案の再提出に反対する会長声明」をもって反対の意思表示をしており、全国の弁護士団体や複数の市民団体などからも次々と法案の再提出に反対する声が上がっていた。こうした反対意見にもかかわらず、再提出に至った今般の閣議決定を、当会は強く非難する。 また、本閣議決定に先立つ本年２月２０日、出入国在留管理庁（以下「入管庁」という）は、「現行入管法の課題」と題する資