立憲民主党、自公批判票の2割弱しか取り込めず 衆院選の投票行動分析 早大・日野愛郎教授が分析：東京新聞 TOKYO Web

先の衆院選の際に早稲田大政治経済学術院の日野愛郎（あいろう）教授（投票行動）が行った意識調査で、自民、公明両党の連立政権を評価しない有権者のうち、比例代表の投票先を立憲民主党と回答した割合は２割未満にとどまり、野党第１党が政権批判層を取り込めていなかった実態が明らかになった。党の再生策を競う立民代表選に関し、日野氏は「党内に多様な人材がおり、若者らの民意を反映した政策を掲げる『将来の与党』と思われる存在になるべきだ」と訴えている。（大野暢子） 調査は衆院選投開票前日の１０月３０日、インターネット上で４８４４人を対象に実施。安倍・菅政権を「よくやってきた」と評価した人は回答者の２０．７％で、「まあよくやってきた」は３７．１％。評価しない回答の「あまりよくやってこなかった」は１７．０％、「よくやってこなかった」は２５．０％だった。 「あまりよくやってこなかった」と「よくやってこなかった」とした

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来年の参院選までに岸田内閣にはつけこまれるスキがかなりあると思う。ただ立憲がそこを攻撃できるかといわれると話は別。そもそも当該領域にあまり興味がなく攻撃しても的外れなことをしかねない。