＜社説＞サイバー捜査隊 「国家警察」化への懸念：東京新聞 TOKYO Web

警察庁に直轄の「サイバー特別捜査隊」などを新設する警察法改正案が国会提出された。国際捜査の連携強化が狙いだが、中央集権的な警察を否定した戦後の警察行政の大転換でもある。懸念を残さぬよう徹底的な審議が必要だ。 改正案では、生活安全局や警備局などのサイバー犯罪部門を「サイバー警察局」に集約。さらに捜索や逮捕などの権限を持つ二百人規模のサイバー特別捜査隊を設ける。警察庁が直接、逮捕などの権限を持つことは戦後初めてだ。 国境を越えたサイバー犯罪は増え続けている。昨年十月、徳島県の公立病院はシステムのデータを暗号化するランサムウエアの攻撃を受けて電子カルテが閲覧できなくなり、国際的なハッカー集団が金銭を要求する脅迫文を送り付けた。こうした事件の背後に国家の影が透ける例も少なくない。

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"戦前の内務省を頂点とした中央集権的な警察組織による人権侵害の反省に立ち、犯罪捜査は戦後、都道府県警の役割とし、警察庁は指揮や監督に徹してきた" これが覆る、と