高校生医療費無償化 26市の判断真っ二つ 多摩13市は所得制限「あり」 完全無償化の23区と対照的：東京新聞 TOKYO Web

来年度から都内で始まる高校生の年代の医療費無償化に所得制限を設けるか、多摩二十六市の判断が真っ二つに割れている。二十三区は一律で所得制限なしの完全無償化を決めており、子どもの命や健康につながる医療の費用が、住んでいる場所で変わるいびつな事態。背景には財源問題があり、「格差」があらわになっている。（岡本太） 現在、中学生までを対象としている都の医療費無償化は来年度、高校生年代に広げられる。都の枠組みでは、所得制限（四人家族で年収約九百六十万円）や通院時の自己負担（二百円）があり、制限や負担をなくすかどうかは各自治体の判断になる。現時点の考えを多摩二十六市に確認すると、所得制限は「なし」が十一市、「あり」が十三市（二市は未定）。自己負担は「なし」が四市、「あり」が二十市だった。 対して二十三区は「医療費助成は所得で差別するべきではない」として所得制限も負担もない完全無償化を決めた。二十三区は中