廃案内容を維持した入管難民法改正案が再提出される 難民認定申請は2回まで、「準難民」にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web

政府が入管難民法の改正案を国会に再び提出した。2021年に廃案になった旧案の骨格を維持し、難民認定申請の回数を原則2回までに制限している。野党や支援団体の反対は根強く、新設する「準難民」の制度の実効性にも疑問の声が上がる。「難民鎖国」と呼ばれる日本。法改正で保護を求める外国人の境遇は改善されるのだろうか。（西田直晃、大杉はるか）

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“「テロリストですら本国で拷問などの危険があるなら送還してはいけないという国際人権基準がある。改正案はその基準も満たしていない。改正の必要性が理解できない」”