政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要：東京新聞 TOKYO Web

政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自民、公明両党に説明した。秘匿性の高い情報の流出を防ぐ「特定秘密保護法」を実質的に拡大する内容で、秘密の範囲が広がるとともに、適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。国民の知る権利やプライバシーが侵害される懸念は一層高まる。（川田篤志、近藤統義） セキュリティー・クリアランス（適性評価） 政府が指定した安全保障上重要な情報に接する必要がある公務員や民間事業者らに対して、政府が調査を実施し、信頼性を確認した上で情報を提供する制度。本人の同意を得た上で、国の行政機関が（1）家族や同居人の生年月日や国籍（2）犯罪歴（3）薬物乱用（4）精神疾患（5）飲酒の節度（6）経済状態などを調査する。特定秘密保護法で導入された。22年末時点

[yamamototarou46542]

悲しいのは、これをやってもアメリカと中国に日常的に情報を奪われているという根本的な大問題は何ら変わらないということ

[egamiday2009]

“幅広い民間事業者や大学を含む研究者などになる。漏えい時の罰則は、最長5年の拘禁刑…どういう情報を想定しているのか聞いたが、まともな回答はなかった”

[nuryouguda]

これは安心。僕の身内には何人か公安関係者がおり、僕は既に精神疾患のアル中と政府にバレている。なので僕には知るべきでない情報は流れてこないってわけ

[mangakoji]

保身のために、国力を消費するのはやめてほしい。秘密って国力をそこねるが、利益を天秤にかけるって原則を忘れてないか?

[ya--mada]

日経新聞とはまた違った語りで伝えている。