法廷に手話通訳者、点字資料も… 強制不妊訴訟で最高裁が見せた「障害者への配慮」、さらに改善の余地が：東京新聞 TOKYO Web

旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、全国の障害者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は29日の審理で、手話通訳者の配置や、法廷での口頭でのやりとりを文字にしてモニターに映すなど、障害者に配慮した異例の態勢を整える。傍聴人向けには、訴訟の概要を説明した資料の点字版を初めて用意する。（太田理英子） 原告は東京や仙台など5地裁に提訴した男女12人で、聴覚障害者や知的障害者らがいる。大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）で原告、国双方の意見を聴く弁論があり、夏にも判決が言い渡される見通し。障害のある人が傍聴することも見込まれ、原告側弁護団などが最高裁に配慮を求めていた。 法廷内では、原告席と傍聴席から見える位置の計3カ所に原告側が手配する手話通訳者を配置。口頭でのやりとりをその場で文字化する要約筆記者も認め、可搬式モニター2台にその文字を映す。大型モニター4台に