東京都が子育て支援をやればやるほど加速する「東京一極集中」 見劣りする地域は「転居先の候補から外す」現実：東京新聞 TOKYO Web

「給付は根本的な解決にはならない」。都内で2児を育てる30代の女性会社員は打ち明ける。18歳までの子に年6万円支給する都の「018サポート」など支援の手厚さを実感するが、高い住宅費や物価への不安は尽きない。 コロナ禍で夫の収入が激減し、夫の実家がある香川県への移住を検討したが、夫婦の職歴を生かせる仕事は見つからなかった。女性は「仕事を含めあらゆるものが東京に集まり過ぎている。このまま一極集中が進めば、富裕層しか暮らせない街になる」と心配する。 新宿区で1歳から高校生までの4人の子の育児に追われる母親は「居住する自治体の子育て支援は、親にとって死活問題だ」と訴える。都は医療費無償化の対象を高校生までに引き上げ、23区などは独自に所得制限や自己負担を撤廃。このため、年に5万円ほどかかっていた長男の医療費負担がなくなった。

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そんなこと言っても、じゃあ支援をするなってわけにもいかないでしょう