＜視点＞生活保護訴訟 政治への忖度を許すな 論説委員・桐山桂一：東京新聞 TOKYO Web

生活費にあたる生活扶助の基準額が最大約10％、平均6.5％も引き下げられた。削減額は年間約670億円にも上った。 「生活保護の基準額を引き下げたのは違法だ」「削り過ぎた金を支給してほしい」―。そんな訴えが全国各地で起きたのも当然といえる。これまで地裁と高裁の判決では、原告側が18勝14敗である。 国側の「完全敗訴」といえるのが昨年11月の名古屋高裁判決だった。自治体に保護費削減の処分取り消しを命じるだけでなく、原告の精神的苦痛を認めて、1人あたり1万円の国家賠償を命じた。画期的な判断だった。