バイト時間が減った「時短」勤務者らも休業補償の対象に 緊急事態、周知不足が課題：東京新聞 TOKYO Web

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い再発令された緊急事態宣言で飲食店が営業短縮を要請されたことを受け、勤務時間や日数が短くなった従業員が休業時の補償を受けられるかが懸念されている。時短勤務でも一部休業として補償対象になることが十分に浸透していないためで、周知が急務になっている。（渥美龍太、岸本拓也） 川崎市の飲食店に勤める女性アルバイト（６７）は「昨年１１月からバイト全員の勤務が週２日に減った」と明かす。週６日働いていた人もいたが、減った分は休業とみなされず手当はほぼ出ない。「会社が非常に厳しいのは分かるが、生活できない。洗い場の仲間９人の半数以上が辞めた」

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「時短勤務でも一部休業として補償対象になることが十分に浸透していないためで、周知が急務になっている。」 「雇用調整助成金」（雇調金）