「津波に対する国の責任」判断割れる 争点は2002年の「長期評価」 原発避難民訴訟：東京新聞 TOKYO Web

福島第一原発事故を巡る一連の集団訴訟では、国の責任について判断が割れている。一審判決が出た１４件で７件は国の責任を認める一方で、７件が否定。今回の判決で、高裁レベルでは３件のうち２件が国の責任を認めることになった。 一連の集団訴訟の争点は、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した地震予測「長期評価」の信頼性だ。長期評価は「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード（Ｍ）８級の津波地震が起きる可能性がある」と予測していた。