東京新聞:新型肺炎 検査態勢改善求める声 都担当課「できる数が少ない」窓口の保健所「都、判断厳しい」:社会(TOKYO Web)

新型コロナウイルスの市中感染が疑われる感染者が相次ぐ中、発熱や肺炎の症状があるのにウイルス検査を受けられないとして、医療関係者や患者らから改善を求める声が上がっている。検査を実施する都道府県の検査態勢を検証した。 （土門哲雄、望月衣塑子、ソウル・中村彰宏） 「肺炎で抗生物質が効かない患者のウイルス検査を断られた」。東京都内の開業医は首をひねる。患者に新型コロナウイルス感染の疑いがあり、保健所に相談したが、回答は「まず入院を」だった。ほかに検査する人が多く、手いっぱいだと説明された。同様に医師が必要だと判断したのに保健所が応じないケースが相次ぎ、二十六日には日本医師会が全国調査に乗り出す方針を表明した。 厚労省の事務連絡は、医師が総合的に判断して感染の疑いがある場合などは、ウイルスを高精度で検出するＰＣＲ検査の実施を保健所に相談する。東京都内の場合、保健所は都感染症対策課と協議するなどして検

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韓国では検査時間の短い「リアルタイムＰＣＲ法」を導入し、民間の医療機関でも検査できるよう態勢を拡充。現在は１日約１万件の検査が可能で、２６日までに約５万２０００件の検査を実施した。

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“都は今後、一日百二十件の検査能力を二百四十件に倍増させる。二十八日からはようやく民間検査機関への一日百件の委託も可能になる”