ＩＯＣが東京を裁判所に訴えれば〝五輪消滅〟も 米メディアが中止賠償金問題で分析 | 東スポWEB

新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪開催反対の声が高まるなか、東京が中止を申し出た際に科せられる可能性がある損害賠償金問題に注目が集まっている。米メディアは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京に対し訴訟を起こす可能性に触れる一方で、最終的には絶対に東京を訴えられない理由を指摘した。 １９日、米ヤフーは「誰が東京五輪を中止にできるか」という記事を掲載。契約を終わらせる権限がない東京が中止を言い出した場合、背負わされる可能性がある賠償金総額について触れている。経済学者で五輪専門家であるアンドリュー・ジンバリスト氏は「理論的にはＩＯＣはテレビ放映権料とスポンサー契約料から保険適用額を差し引いた訴訟を起こす可能性があり、おそらく約４０億ドル（約４３６５億円）から５０億ドル（５４５６億円）に達する」と説明。ＩＯＣが賠償金請求の訴訟を起こす場合は、スイスの国際スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に送られる