最新の「赤字法人率」、過去最小の64.8％に低下 最小は佐賀県、コロナ禍が地域や業種の明暗分ける | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

2024年公表の都道府県別「赤字法人率」調査 国税庁が2024年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2022年度の赤字法人（欠損法人）は189万5,402社だった。普通法人（292万2,972社）の赤字法人率は64.8％で、年度ごとの集計に変更された2007年度以降では2021年度の65.34％を下回り、最小を更新した。 都道府県別では、最大が徳島県の70.45％（前年度70.44％）で、2007年度から16年連続ワーストを続けている。一方、最小は佐賀県の61.0％（同61.5％）で、2年連続で赤字法人率が最も小さい都道府県となった。 産業別で赤字法人率が悪化したのは建設業のみで、59.5％から60.4％と前年度比0.9ポイント上昇した。建設業は3年連続で赤字法人率が上昇している。公共工事の入札対応で黒字を維持する必要性が高く、他産業に比べて赤字法人率は低い傾向にある。だが、コロナ禍や人

[dekaino]

赤字垂れ流してる会社を潰さないと赤字法人率は低下しないよ。逆に言うと景気がよくて赤字法人を節税に便利に使えるような経済環境だとむしろ増える。