国家公務員の働き方改革なるかー変革を妨げるシステムを乗り越えるポイント──橋本賢二｜研究所員の鳥瞰虫瞰 Vol.4｜リクルートワークス研究所

変革への期待と課題 2023年８月７日に人事院が示した「人事院勧告」では、公務人材の確保が危機的な状況に直面しているとの危機感の下、個々の職員の事情を尊重した働き方を可能とするため、選択的週休３日制の導入や勤務間インターバルの確保など、多様なワークスタイルやライフスタイルの実現が可能となる施策の導入を目指すとしている。また、新卒に頼る人材確保や育成では組織維持が困難になるとの認識から、民間企業等での多様な経験や高度な専門性を有する人材を活用するために、係長級職員の採用試験創設や官民人事交流の促進を図るとしている（※１）。 これらの取組が実現して、典型的な日本型雇用のイメージが強い国家公務員の人事制度や働き方が変われば、人事院が意図する人材確保への効果も期待できよう。人事院が様々なメニューを示す姿は心強く、これらの取組は大いに進めるべきである。 しかし、重厚長大な官僚機構での変革は、並大抵の