【日本の解き方】想定通りに進む賃上げ 消費減退には景気対策が必要

１日から消費税率が８％に引き上げられた。一方で、企業の賃上げの動きは広がり、アルバイトの時給が１０００円に迫っているというデータもある。増税や物価上昇による負担増を補って、多くの人が景気回復を実感できるようになるのだろうか。 これまでの本コラムで、アベノミクスによる賃金の動向について次のように書いた。 給料上昇は、まず一時金や残業手当から始まり、その後に基本給に波及する。雇用形態で見ればパートタイム、業種で見れば鉱業、卸売・小売業、運輸業、建設業が相対的に賃金の上昇スピードが速く、逆に雇用形態ではフルタイム、業種では、その他サービス業、情報通信業、製造業、医療・福祉、電気・ガス・熱供給・水道業は、相対的に遅くなる。その上で、金融緩和から２年後ごろには、物価の上昇幅以上に賃金が上がるだろうと予測した。 アベノミクスによる金融緩和から１年が経過しようとしているが、これまではおおむね予想通りであ