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【日本の解き方】ドローン規制、重要施設の飛行禁止が妥当 新技術には新技術で対応を
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【日本の解き方】ドローン規制、重要施設の飛行禁止が妥当 新技術には新技術で対応を
首相官邸屋上にドローンが落下したことを受けて、法規制論議が浮上している。一方で、ドローンや自動運... 首相官邸屋上にドローンが落下したことを受けて、法規制論議が浮上している。一方で、ドローンや自動運転車などの近未来技術については特区を設けるなど規制緩和も検討されている。技術育成を妨げないように、規制を設けるやり方はあるのだろうか。こうしたホビーの愛好者である筆者としても、大いに関心を持っている。 ドローンといっても、基本的にはかつてのラジコンと同じであるが、性能は格段に向上し、GPS(全地球測位システム)機能もあって自動操縦も可能だ。 無人配達の手段として遠隔地へ配達が安価に行えるなどの新ビジネス展開も期待された。上空からの撮影やデータ収集などの幅広い分野で活用される可能性があり、「空の産業革命」の旗手ともいわれている。 一方、もともと軍事用に開発されたこともあり、これまでもテロに使われるという可能性も指摘されてきた。 今回の事件は、いたずらというよりテロ行為に近い。黒い塗装をした上で、プ