「安倍たたき」日米連携の構図 朝日の論調と酷似した米紙コラム

【緯度経度】 日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない－。 こんな乱暴な論旨のコラム記事が、２月１７日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。 そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からＮＨＫの籾井勝人会長や百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述べることは国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、「日本によるアジアの危機」を喧伝（けんでん）する。