「見えない」再エネ所有者に依存する電力の世界｜D-NNOVATION PERSPECTIVES｜Deloitte Japan

2021年10月22日に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」において、2030年に向けた新たな電源構成の目標などが決定され、再エネ比率の目標も引き上げられた。 この目標を達成する手段として、昨今は大規模な洋上風力発電の新規導入などにも期待が寄せられるが、FIT制度（固定価格買取制度）の下でこれまで大量に設置されてきた太陽光を中心とする再エネ発電所を継続していかなければ、再エネ目標の到達と維持は到底困難と言える。では一体、これらの再エネ発電所は、誰がどのように維持管理していくことになるのだろうか。 見えない所有者への依存 長らく日本の電力供給は、旧一般電気事業者（大手電力会社）が大規模電源を保有し、適切に維持管理することで支えてきた。一方で温暖化対策・CO2排出削減の一環として再エネ導入の機運も高まる中で、2012年にFIT制度導入を契機に太陽光を中心に全国各地で様々なプレイヤーが発電

[a1ot]

“FIT制度においては、運転開始20年間で売電期間がいったん終了するため、例えば投資回収を終えて事業継続意向がない場合や、あるいは土地契約満了やオペレーションの負荷などを理由にFIT終了に合わせて発電事業をやめ