宅配の再配達率15％ 宅配ロッカー普及など対策へ | NHKニュース

ネット通販の普及に伴い宅配業界で大きな負担となっている再配達の割合が１５％に上ったことがわかり、国土交通省は、宅配ロッカーの普及などの対策を進めることにしています。 国土交通省が、去年１０月に大手の宅配業者を対象に聞き取り調査を行ったところ、再配達の割合は全国の平均で１５．５％に上りました。 このうち、単身世帯が多く再配達が多いとされる都市部では１７．１％、家族と同居している世帯が多い地方都市でも１３．５％に上ったということです。 国土交通省は、再配達を減らすための対策として、大手の宅配業者が別々に設置を進めている宅配ロッカーを共同で利用できるように促すほか、都市部だけでなく地方でもロッカーの設置を後押しする方針です。 今後は定期的に調査を実施して再配達の動向をチェックするとしており、２０２０年度までに、再配達の割合を全国の平均で１３％程度に減らしたいとしています。

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