総務省の研究会 「2040年ごろ 小規模自治体は共同運営を」 | NHKニュース

高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの課題を議論する総務省の研究会は、行政機能を維持できない小規模な自治体が出てくるとして自治体どうしが共同で介護サービスなどを実施できるよう法整備を行う必要があるとする報告書をまとめました。 報告書では、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろについて、地方を中心に、およそ25％の自治体で人口が今の半分程度まで減る「わが国の内政上の危機」と指摘しています。 そのうえで、人口減少が進み行政機能を維持できない小規模な自治体が出てくるとして隣り合う自治体どうしが共同で、介護サービスや公共施設の整備などを実施できるよう法整備を行う必要があるとしています。 また地域の実情に応じて、都道府県と市町村の２つの仕組みを柔軟に運用すべきだとして、道路や橋などのインフラの維持補修といった専門知識が必要な職員を、自治体間の垣根を越えて活用する仕組み作りも求めています。 総務

[deadwoodman]

“人口減少が進み行政機能を維持できない小規模な自治体が出てくるとして隣り合う自治体どうしが共同で、介護サービスや公共施設の整備などを実施できるよう法整備を行う必要がある”

[daybeforeyesterday]

うーむ

[kiku72]

“高齢者人口がピークを迎える2040年ごろ”