携帯料金「４割程度引き下げ可能」重ねて示す 菅官房長官 | NHKニュース

国内の携帯電話の料金について、菅官房長官は記者会見で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国平均の２倍程度であり、他の主要国と比べても高い水準にあるなどとして、競争をしっかり行えば４割程度の引き下げは可能だという認識を重ねて示しました。 これについて菅官房長官は記者会見で「わが国の携帯電話料金は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国平均の２倍程度であり、他の主要国と比べても高い水準にあると報告を受けている。また携帯電話事業に参入する楽天は、既存の事業者の半額程度の料金設定とすることを計画して、すでに公表している」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「こうしたことも踏まえ、わが国の携帯電話料金は競争をしっかりと行えば、今よりも４割程度下げられる余地があるのではという見通しを申し上げたということだ」と述べ、携帯電話料金の４割程度の引き下げは可能だという認識を重ねて示しました。