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10年前退職の職員も 中央省庁の障害者雇用水増しで報告書 | NHKニュース
中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、政府の検証委員会は、去年6月の時点で8割を超える28の機関... 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、政府の検証委員会は、去年6月の時点で8割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされていたなどとする報告書をまとめました。報告書では、法律で定められた雇用率を達成するため、恣意的(しいてき)に解釈した基準に基づいたずさんな運用が長年にわたって続けられてきたと指摘しています。 それによりますと、去年6月の時点で、中央省庁の8割を超える28の機関で合わせて3700人が水増しされていました。 内訳は国税庁が1103人で最も多く、次いで国土交通省が629人、法務省が512人、防衛省が332人などとなっています。 この中では、国税庁で精神障害と認定する手帳を所持していない「うつ病」などの精神疾患とされる職員を障害者としていたほか、国土交通省では、障害者として雇用された職員を退職後も計上し続けていて、中にはおよそ10年前に退職した職員も含まれていたというこ
2018/10/22 リンク