雇用と賃金 統計が示す2つの事実 新たな課題は？ | NHKニュース

2012年12月に発足した第2次安倍政権は「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策を打ち出し、雇用情勢は大きく改善したとされています。 一方で、市民の暮らしは楽になっていないという声も根強く聞かれます。 雇用統計から言えることは「どちらも事実」。データから新たな政権の課題を見ていきます。 安倍政権の7年8か月で大きく改善したのが有効求人倍率です。 仕事を求める人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示します。政権発足時の2012年12月には0.83倍でしたが、おととしには1.63倍に上昇し、およそ45年ぶりの高水準となりました。完全失業率も改善しました。 2012年12月には4.3％だったのが去年11月には2.2％に低下。1992年10月以来の低水準となりました。

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“物価の変動分を反映した実質賃金で見てみると、逆の結果に。去年までの7年のうち5年で前年比マイナスとなっています。賃金の額は上がったものの、物価の上昇などに追いついていないのです。”