ベビーシッター利用の自治体助成 非課税の方針 自民税調 | NHKニュース

新型コロナウイルスの影響で保育所の利用が困難になっているという指摘もあることから、自民党の税制調査会は、ベビーシッターなどを利用した際に、自治体から受けられる助成には、所得税や住民税を課税しないようにする方針を決めました。 来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は、連日、幹部らが会合を開いて検討を進めています。 27日の会合では、新型コロナウイルスの影響で保育所の利用が困難になっているという指摘もあることから、ベビーシッターなどを利用した際に、自治体から受けられる助成に対する課税が子育て世代の負担になっているとして、こうした助成には、所得税や住民税を課税しないようにする方針を決めました。 また、子育てを1人で行わざるをえない“ワンオペ育児”に悩む母親が、自治体が提供する母乳指導や精神的なケアといった「産後ケア事業」を利用した場合の料金は消費税を非課税とするとしています。 自民党の税制

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ぶっちゃけ、個人への助成金は全部を非課税扱いにするべきでは？と思うが。