1都3県の知事“緊急事態宣言延長なら財政措置を” 国に求める | NHKニュース

首都圏の1都3県の知事は、来月7日が期限となっている緊急事態宣言が延長された場合、休業要請などの強い措置を検討せざるをえないとして、国に対して事前の十分な協議や必要な財政措置などを求めていくことを確認しました。 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は、オンラインで意見交換し、昼間や休日の人の流れは十分に抑制されず、新型コロナウイルスの感染確認は依然として高い水準だという認識で一致しました。 そして、緊急事態宣言が延長された場合、休業要請などのより強い措置を検討せざるをえないとして、国に対して基本的対処方針の変更について事前に十分に協議することや、必要な財政措置などを求めるとした「共同宣言」をまとめました。 また、1都3県でテレワークに集中的に取り組む期間を設けたり、不要不急の外出自粛や食事中のマスク着用などを改めて呼びかけたりして、対策の徹底を図ることも確認しました。 小池知事は「1都

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“延長された場合、休業要請などのより強い措置を検討せざるをえないとして、国に対して基本的対処方針の変更について事前に十分に協議することや、必要な財政措置などを求めるとした「共同宣言」をまとめました”