川崎市 新型コロナ影響で税収減 来年度は地方交付税受け取りへ | NHKニュース

全国の政令指定都市の中で唯一、国から地方交付税を受けない「不交付団体」だった川崎市は、新型コロナウイルスの影響で税収が大幅に減少することから来年度は、交付団体となる見通しとなりました。 人口およそ154万人の川崎市は、高層マンションの開発が進んだことなどから税収は昨年度まで7年連続で増加したほか、平成28年度から今年度まで5年連続で、全国の政令指定都市の中で唯一、国から地方交付税を受けずに独自の税収で財政運営を行う「不交付団体」でした。 しかし、市が2月発表した来年度の予算案によりますと新型コロナウイルスの影響で企業活動が低迷して市民税が減ることなどから市税収入は、今年度に比べて、およそ180億円減ると見られています。 一方、業績が悪化した企業への融資などを行うため、一般会計の総額はおよそ8200億円余りと過去最大となり、独自の税収だけでは足りないことから、来年度は6年ぶりに、地方交付税を

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仕方ら(な)いねﾝ