失職国会議員の歳費返納 憲法との整合性検討続ける 自民 | NHKニュース

有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるように法改正を議論している自民党の作業チームは、憲法との整合性について検討を続けることになりました。座長を務める柴山幹事長代理は、今の国会での法改正は困難だという認識を示しました。 有罪判決などで失職した国会議員の歳費をめぐっては、公明党が当選が無効になった場合には、支給された歳費の4割にあたる額の返納を義務づけるなどとした法案の骨子をまとめています。 法改正を議論する自民党の作業チームの会合が開かれ、出席者からは「国会議員の歳費が規定されている憲法との整合性を整理する必要がある」などといった意見が相次ぎました。 このため、作業チームでは、憲法の専門家にヒアリングを行うなど、来週以降も憲法との整合性について検討を続けることになりました。 座長を務める柴山幹事長代理は記者団に「常識的に考えると今の国会での法整備はかなり難しい。国民の理解を得なが

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"出席者からは「国会議員の歳費が規定されている憲法との整合性を整理する必要がある」などといった意見" よし、改憲しよう。