“炭素税導入で経済成長とCO2削減両立可能” 研究機関が分析 | NHKニュース

二酸化炭素の排出量に応じて課税する「炭素税」をめぐり、環境省が、導入した場合の経済への影響について研究機関に分析を委託したところ、税収を省エネ技術の普及に活用することなどによって、経済成長と温室効果ガスの排出削減を両立できるとする結果が示されていたことが分かりました。 2050年までの「脱炭素社会」の実現を目指す中、環境省は二酸化炭素の排出量に応じて企業や家庭にコストを負担してもらう「カーボンプライシング」について検討を進めています。 その一環として、「炭素税」による経済への影響について2つの研究機関に分析を委託し、来年、導入した場合の2030年時点の影響について結果が示されたということです。 このうち国立環境研究所は二酸化炭素1トン当たり、1000円から1万円の4つのパターンで分析していて、最も高い1万円の場合でもGDP＝国内総生産への影響はマイナス1％未満におさえられるとしています。