日銀総裁 “恒大グループ問題 各国の金融緩和の副作用でない” | NHKニュース

中国の不動産大手「恒大グループ」が巨額の負債を抱えて経営難に陥り、世界の金融市場が一時株安に見舞われたことについて、日銀の黒田総裁は22日の記者会見で、個別の企業の経営問題で、各国の金融緩和のいわゆる副作用ではないという認識を示しました。 この中で黒田総裁は、中国の恒大グループの経営難について「あくまでも当該企業、あるいは中国の不動産業の問題として捉えるのが適切ではないか」と述べました。 また、「現時点ではこれがコロナ禍のもとでの、企業債務の増大がもたらす問題の一例とは考えていない」と述べ、各国の中央銀行が大量の資金を市場に供給した金融緩和策の、いわゆる副作用ではないという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は、「恒大グループの債務返済の帰すうをめぐり、市場の関心が高まっており、足元では株式市場を中心に国際金融市場で神経質な動きがみられ、リスクが認識されている」と述べ、金融市場への影響に