沖縄 コロナ病床使用率“宣言”目安近づく 知事 総合的に判断 | NHKニュース

沖縄県の新型コロナ用の病床の使用率は、国が緊急事態宣言などの強い対策をとる目安の1つとしている50％に近づいています。50％を超えた場合、緊急事態宣言を国に要請するかについて、玉城知事は、ほかの指標や専門家の意見なども踏まえて総合的に判断するとして、直ちに要請することには慎重な姿勢を示しました。 沖縄県では、医療従事者が新型コロナに感染するなどして出勤できないケースが相次いでいる影響で、病床が十分に確保できない事態が起きています。 こうした中、新型コロナ用の病床の使用率は13日時点で49.6％と、国が緊急事態宣言などの強い対策を取る目安の1つとなる50％に近づいています。 沖縄県の玉城知事は、記者会見で「医療がさらにひっ迫するようであれば、緊急事態宣言の適用による不要不急の外出自粛など、より強い措置を検討せざるをえない」と述べ、医療体制のひっ迫に危機感を示しました。 ただ、病床使用率が50

[Knoa]

緊急事態宣言はタイミングを見計らう必要がないという解説(1年前の記事)→ https://anond.hatelabo.jp/20210104123854