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霊感商法への契約「取消権」の行使 “把握は困難” 消費者庁 | NHK
霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、4年前の法律改正で霊感商法に適用... 霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、4年前の法律改正で霊感商法に適用されるようになった契約の「取消権」がどのくらい行使されたのかについて、消費者庁は「報告規定がなく網羅的な把握は困難だ。裁判での例も確認できなかった」と説明しました。 これに対して委員からは、今の法律の課題の指摘や改善を求める意見が出されました。 7日に開かれた検討会には8人の委員が参加し、4年前の消費者契約法の改正で霊感商法に適用されるようになった取消権がどのくらい使われたのかについて、消費者庁の担当者から説明が行われました。 担当者は「消費者契約法は民事ルールのため報告規定もなく、行政が網羅的に把握することは困難だ」としたうえで、「裁判で取消権が行使された例も確認できなかった」と述べました。 また、問題となっている「献金」という形で多額のお金を渡す行為についても、取消権などの対象となる「契約
2022/09/12 リンク