大手電力会社 カルテル疑い 関西電力の営業本格化がきっかけか | NHK

電力の販売をめぐり、大手電力会社がカルテルを結んでいたとされる問題で、関西電力がほかの電力会社の管内で営業を本格化させたことがカルテルのきっかけになった疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は、中国電力と中部電力、九州電力などに総額で1000億円余りの課徴金を命じる方針で、今後、最終的な処分を決めることにしています。 中国電力と中部電力、九州電力、それに関西電力は、事業者向けの電力の販売をめぐり、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなど、カルテルを結んでいた疑いがあるとして、去年、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 関係者によりますと、2016年に電力の小売りが全面自由化されたあと、関西電力がほかの電力会社の管内で営業を本格化させ、競争が始まったのをきっかけに、各社の間で協議が行われ、2018年ごろからカルテルが結ばれた疑いがあるということです