旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で | NHK

旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 法案は参議院に送られ、会期末の12月10日、成立する見通しです。 旧統一教会の被害者救済を図る法案は、法人などが霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止しています。 また、野党側がマインドコントロールによる寄付の禁止を求めていたことを踏まえ、法人などに対し、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにするなどの配慮義務を課すとしています。 さらに罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰が科されます。 法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日の衆議院の特

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共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対したほか、れいわ新選組も反対しました。