ことし9月に起きた楽天モバイルの通信障害で、総務省は9日、社会や経済活動に深刻な影響を及ぼすなどとして、会社側に再発防止を指示する行政指導を行いました。 楽天モバイルでは、9月4日の昼前から2時間余りにわたって全国で通話やデータ通信がしづらい状況が続き、音声通話でおよそ11万人、データ通信でおよそ130万人に影響がおよびました。 この通信障害について、総務省は法律が定める重大な事故にあたるとして、9日、楽天モバイルの矢澤俊介社長に対し再発防止を指示する行政指導の文書を手渡しました。 この中では、「利用者の利益を阻害し、社会、経済活動に深刻な影響を及ぼすもので、同様の事故を発生させないよう厳重に注意する」と指摘しています。 そのうえで、ソフトウエアの不具合を事前に把握できていなかったことが障害の原因だったとして、ソフトウエアのリスク分析や更新情報の確認などで、事故を未然に防ぐための対策を徹底

キリスト教カトリック教会のトップ、ローマ教皇フランシスコは8日、「無原罪の御宿り」の祭日に合わせて、イタリア・ローマにある有名なスペイン階段を訪れ、伝統的な祈りを捧げた。 ロシアが侵攻を続けるウクライナの人々の苦しみについて触れると、教皇は感情を抑えきれずに涙を流して、声を詰まらせ、嗚咽（おえつ）を抑えるかのようにしばし身を震わせた。

長野市が1軒の家からの苦情をきっかけに公園の閉鎖を決めたことについて、荻原健司市長は9日の市議会で「子育て支援に力を入れる一方、住民の声に耳を傾けるのが行政の役割だ。非常に苦しい判断だった」と述べ、閉鎖する方針に変わりはないという考えを示しました。 長野市の公園「青木島遊園地」は18年前、市が地区からの要望を受けて民有地を借り上げる形で整備しましたが、1軒の家から「子どもの声がうるさい」などと訴えが続いていました。 その後、公園の利用者は減り、地元からも廃止の要望書が出たことから、市は今月末で閉鎖することを決めました。 9日の市議会の一般質問で、議員から公園の存続を求める意見が出たのに対して、荻原市長は「18年間という長い期間は、多くの住民の子どもの居場所を確保したいという思いの表れだ。地域の話し合いの結果、廃止の要望が出され、非常に苦しい判断だったがこのまま手続きを進める。子育て支援に力

きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。きょう、自民党で行われた会合。自民党　柴山昌彦衆院議員「かなり議論は…

長崎県佐世保市の市立中学校で11月、2年生が1年の男子生徒の肛門に灯油用ポンプを差してけがをさせていたことが市教育委員会などへの取材で判明した。市教委はいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。1年生は精神的ショックで登校できなくなっている。市教委によると、県警も傷害容疑を視野に調べている。 市教委などによると、11月中旬の昼休みに、生徒たちが部活動で体育館に集まって筋力トレーニングをしていた。この際に2年の複数の男子生徒が、体育館をワックスがけする時に使う灯油用ポンプを1年の男子生徒の肛門に差した。生徒は全治1週間と診断されたが、その後も完治せず、精神的ショックもあって登校できない状態が続いている。

日本維新の会の衆院議員の元公設秘書で、現松戸市議の柿沼光利氏（46）が市青少年相談員の立場で管理していた市民約60人分の個人情報が流出し、7月の参院選で同党候補の選挙活動に使われていたことがわかった。柿沼氏は責任を取る形で青少年相談員を辞任した。取材に対し「名簿が流出したのは事実。私の管理監督責任で、ご迷惑をかけたみなさまには大変申し訳ない。深く反省している」と話している。（蓮村瑞希） 松戸市への情報公開請求で入手した調査報告書や本人への取材などによると、柿沼氏は日本維新の会の藤巻健太衆院議員の公設第2秘書を務める一方、市青少年相談員として中高生の野外キャンプを主催する野外活動指導部長だった今年5月、間近に控えた参院選の同党比例代表候補・石井章氏を支援しようと、公選はがきを出す目的で、茨城県取手市の石井事務所に自身が持っていた名簿情報を提供した。 その中に、2013～21年のキャンプ参加者

宗教法人法に基づいて初めて行使された「質問権」に対し、旧統一教会からの回答が文部科学省に届きました。 文部科学省は回答を精査したうえで、解散命令請求をするかどうか判断するため、来週に再度、「質問権」を行使することにしています。 11月22日、文部科学省は旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し、組織運営や収支、財産に関する資料などを9日までに提出するよう求めていました。 これに対する旧統一教会からの回答が9日、文部科学省に届きました。 回答として届いた資料は段ボール8箱分だったということですが、具体的な内容は「調査に影響がある」として、非公表としています。 文部科学省は回答内容を精査したうえで、解散命令請求をするかどうか判断するため、今月14日に宗教法人審議会を開き、その後速やかに再度、「質問権」を行使することにしています。 関係者によりますと、次の質問は、 ▽旧統一教

Twitterの新CEOイーロン・マスクが、休眠アカウント約15億を近日中に削除し、名前を開放することを明らかにしました。 使いたかったユーザー名 (@のうしろの部分)が休眠アカウントに先取されていて残念だった場合には取得のチャンスであると同時に、アカウントを長い期間使っていなかった場合は削除されてしまう可能性があります。 イーロン・マスクによれば、削除されるのは「年単位でログインがなくツイートがないアカウント」 “ These are obvious account deletions with no tweets & no log in for years” と自明のアカウント削除と表現していることから、「作られた時から」ひとつもツイートがなく、何年もログインがない空アカウントの意味と思われますが、「何年もツイートやログインがない」アカウント、つまりかつては使われていたものの数年前から

同僚の教諭までもが「言動の問題」を指摘していた 2019年に熊本市で中学1年生のある男子生徒が、自ら命を絶った。それから約3年半。今月初め、男子生徒を小学6年のときに担任した吉野浩一教諭（以下Y）に、ようやく懲戒免職の処分がくだされた。 すでに報じられているように、この教諭は以前から体罰や暴言が多かったことが明らかになっている。だが驚いたことに、生徒が亡くなった後もつい先月まで、市内他校で勤務を続けていた。 10月に出された調査報告書を読み、おそろしさを感じた。他の児童も保護者も、さらには同僚の教諭までもが、以前からYの言動に問題を感じて声をあげていた。なのにYはそのまま勤務を続け、少年は自死に至っていたのだ。 なぜここまで問題がある人物が、教職を続けられたのか。報告書やこれまでの報道をもとに同事案を振り返りつつ、考えてみたい。 小学校6年生になって間もなく表れた様子の変化 亡くなった男子

【読売新聞】　「子どもの声がうるさい」などと１軒の近隣住民から苦情が続いて利用者がほぼいなくなったとして、長野市は８日、市内の公園「青木島遊園地」を今年度末で廃止すると明らかにした。 市によると、公園は地元区長会の要望を受け、市が民

西村康稔経済産業相は９日の閣議後会見で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について、「このタイミングでの増税は慎重にあるべきだ」と持論を述べた。岸田文雄首相は８日の政府与党政策懇談会で令和９年度以降、必要となる約４兆円の財源のうち、１兆円強は増税で賄う方針を示している。今後、自民、公明両党の与党税制調査会を中心に、法人税を軸に調整される見通しだが、これに異論を唱えた形だ。 西村氏は「この５年間は所得向上につながる投資、イノベーションを起こしていくことで税収を上振れさせるタイミング」と指摘。経済界の投資意欲や賃上げの動きが高まっており、「ラストチャンスの５年間だ」と述べた。 西村氏は、８日に首相官邸で行われた官民連携フォーラムで複数の経済団体トップから、防衛費の財源確保で投資や賃上げに水を差すことはしないでほしいという趣旨の発言があったことも披露した。

刑務官２２人、受刑者暴行か　名古屋刑務所、３人に繰り返す―斎藤法相「深刻な事態、厳正対処」 2022年12月09日19時00分 名古屋刑務所の刑務官が受刑者に対して暴力を振るっていた疑いについて記者会見し、陳謝する斎藤健法相＝９日午後、法務省 法務省は９日、名古屋刑務所（愛知県みよし市）の３０～２０代の男性刑務官２２人が、男性受刑者３人に対して繰り返し暴力を振るっていた疑いがあると発表した。斎藤健法相が臨時で記者会見し、「深刻な事態だと重く受け止めている。調査を進め、厳正に対処する」と述べた。 高校生失明で巡査書類送検　沖縄県警「深くおわび」 斎藤法相は冒頭、「被害を受けた受刑者の方に心からおわび申し上げます」と陳謝した。同刑務所では過去に刑務官による暴行死事件が相次いでおり、「再び同じ刑務所で不祥事が起きたことは誠に遺憾だ」とも述べた。 同省によると、刑務官２２人は２０２１年１１月～今年

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2022年度第2次補正予算が成立した2日、降ってわいたように報道された新たな連立政権構想。国民民主党が自公連立政権に加わり、玉木代表が年明けにも入閣するというのだ。 報道の直後に岸田首相は「どこからそういった情報が出たのか知りませんが、（国民民主との連立は）私はまったく… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,141文字／全文1,281文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

福島県は、県内の生活路線バスの「キャッシュレス決済」の導入促進に向け、てこ入れを始める。福島交通や会津乗合自動車の一部路線では導入済みだが、今も多くが現金決済のままで「福島は東北で最後発」（県生活交通課）。６日開会の県議会１２月定例会に関連予算案を提出した。 経費の3分の2補助 「原油価格や物価高…

地下鉄が相次いで運賃値上げに踏み切る。東京地下鉄（東京メトロ）、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が2023年に引き上げる方針で、京都市営地下鉄も具体的な検討を始めている。都市部を走る大手私鉄の値上げ表明は続いており、都市部でも始まった人口減のしわ寄せが鉄道会社を揺さぶる。東京メトロは23年春、初乗り運賃を170円から180円に上げる。消費増税を除けば値上げは28年ぶりだ。大阪メトロも23年4月

東京都は東京駅と臨海部を結ぶ新たな地下鉄の事業計画案を明らかにした。2040年までの開業を目指している。不動産の価値に最も影響するのが鉄道である。今回の影響範囲と購入時期はいつがいいのか、過去の資産価値の推移から予測してみたい。 この地下鉄新線は、距離にして約6.1キロ、駅にして7つになる。「東京駅」「新銀座駅」「新築地駅」「勝どき駅」「晴海駅」「豊洲市場駅」「有明・東京ビッグサイト駅」の7駅（駅名はいずれも仮称）。幹線道路である環状2号線の晴海方面の地下あたりに相当する。 湾岸エリアなので、大規模なタワーマンションが建ちやすく、既存の鉄道は輸送能力を超えつつあり、すでにかなりの混み具合になっている。これの混雑緩和の意味合いもあるが、今後も続く開発に伴う人口増とのいたちごっこが続くだろう。 「ゆりかもめ」沿線は安定的に資産価値が上昇 ちなみに、首都圏でマンションの資産価値が最も安定的に上昇

日本維新の会県総支部は８日、長野市で記者会見を開き、来春の県議選長野市・上水内郡区（定数１１）、松本市・東筑摩郡区（同７）、安曇野市区（同２）に各１人の公認候補を擁立すると発表した。松本市・東筑摩郡区以外の選挙区で候補を立てるのは初。県議選に複数人を擁立するのも初めてとなる。 県総支部の手塚大輔代表は「全員の当選を目指し、最低でも１人は当選させる」と強調。この日発表した３選挙区以外でも「可能な限り…

旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 法案は参議院に送られ、会期末の12月10日、成立する見通しです。 旧統一教会の被害者救済を図る法案は、法人などが霊感などの知見を使って不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止しています。 また、野党側がマインドコントロールによる寄付の禁止を求めていたことを踏まえ、法人などに対し、個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥ることがないようにするなどの配慮義務を課すとしています。 さらに罰則も設けられ、禁止行為に違反し、行政の勧告や命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金の刑事罰が科されます。 法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日の衆議院の特

苦しむ被害者を生まない新法にすることが最も重要だ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡る被害者救済法案が、国会で審議入りした。 教団に限らず、個人から法人や団体への寄付を対象に、不当な勧誘行為を禁じる内容だ。寄付した人だけでなく、扶養する子や配偶者が取り消しを求めることも可能にする。 これまでの与野党協議では、深刻な被害の要因とされるマインドコントロール（洗脳）下での寄付の規制が焦点となってきた。 禁止を求める野党に対し、政府、与党は勧誘時に「個人の自由意思を抑圧しない」とする配慮義務を法案に取り入れた上、義務を怠った場合は勧告、公表するという修正案を示した。 歩み寄りを野党側は一定評価し、今国会での成立が濃厚となる一方、被害者側には規制の実効性を疑問視する声が根強い。 まだ検討の余地は残されている。政治に託された責任に応え、議論を尽くさねばならない。 法案に盛られた配慮義務は、

立憲民主党や日本維新の会、国民民主党の野党3党と無所属の国会議員たちが8日、利用が低迷するローカル鉄道の在り方などを探る超党派の議員連盟「持続可能な明日の鉄道を誠実に考える会」を設立した。鉄路の活性化に向けた議員立法を視野に入れる。

英国で与党保守党の支持率が低迷している。スナク政権は財政再建策を示して信頼回復を図ったが、物価高騰を受け、賃上げを求めるストライキが頻発。１１月末時点で野党労働党に支持率で２０ポイント以上も差をつけられたままだ。厳しい目が注がれる中、一人の保守党議員の醜聞に国民の怒りが集中した。 ハンコック元保健相が議会開会中に、ジャングルなどの過酷な環境で共同生活をするリアリティー番組に出演し、４０万ポンド（約６７００万円）の出演料を得たと報じられた。国民は政治活動の軽視だとして激怒。与野党からの非難を受け、次期総選挙に出馬しない見通しだ。 ハンコック氏は番組出演中に経済失政で辞任に追い込まれたトラス前首相を「彼女の政治家としてのキャリアは終わった」と批評し、失笑を買っていた。 「彼は愚かな上に〝空気の読めない〟人だ。スキャンダルを連発する今の政党も同じだ」と英市民は吐き捨てる。事実、生活に困窮する国民

妊娠や出産の時期によって法律上の父親を決める「嫡出推定」制度を変更する民法改正案が8日、参院法務委員会で全会一致で可決した。離婚から300日以内の出産でも女性が再婚していれば現夫の子とみなす例外を設ける。10日にも参院本会議で可決・成立する見通しだ。現行法は離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する。父子に血縁関係がなかったとしても戸籍上は親子とみなされるため、母親が出生届を出さず子が

＜荻上チキ氏が代表を務める「社会調査支援機構チキラボ」が宗教2世1131名を対象に行った実態調査には、教義のために医療行為を受けられなかったり、怪我や病気を信仰不足のせいにされるといった体験談が数多く寄せられた＞ 国会では今、宗教的献金についての「被害者救済法」が、詰めの作業に入っている。「寄付の勧誘に際して困惑させる行為」の中には、勧誘時に恐怖心を植え付けたことまで遡れるという政府解釈が示された点は重要だ。他方で、不当な寄付の防止に対し、「禁止規定」にしたい野党案と、「配慮義務」にとどめたい与党案とには、溝も感じられた。 救済法自体は、やや突貫工事的な側面がある。他の法案についてもそうだが、永田町では暗に、「今年作った法律は、来年すぐさま改正することはできない」といった前提が共有されてしまっている。だが、このような前提は忘れ、法案作成から間もなくであっても、問題が指摘されている点について

米議会で行われた「結婚尊重法」の法案登録式に出席するナンシー・ペロシ下院議長（左、2022年12月8日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【12月9日 AFP】米下院は8日、同性婚の権利を連邦法の下で保護する法案を可決した。同法案はすでに上院を通過しており、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の署名を経て新法として成立する見通し。 米国では6月、保守派判事が多数を占める最高裁判所が、女性の人工妊娠中絶の権利を長年にわたり保障していた判決を破棄。これを受け、最高裁が同性婚の権利も撤回する懸念が生じており、今回の法案はそれを阻止する目的がある。 「結婚尊重法（Respect for Marriage Act）」と名付けられた同法案は、各州に対し同性婚の合法化を義務付けるものではないものの、他州で成立した婚姻関係の認知を義務付ける内容となっている。 法案は先月29日に上院を通

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岸田文雄首相は8日、首相官邸での政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源を説明した。2027年度以降に毎年度必要なおよそ4兆円分は歳出削減や剰余金・税外収入などで年3兆円ほど確保し、不足する1兆円強を増税でまかなうと表明した。1兆円強の増税に関し「家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置はしない」と述べた。23～27年度は歳出改革のほか特別会計や新型コロナウイ

自民党安倍派（清和政策研究会、９７人）が８日に党本部で開いた総会で、防衛費増額の財源として増税が既定路線になりつつあることに中堅・若手議員から反対の大合唱が起きた。 若手は、死去した安倍晋三元首相が「防衛費は次の世代に祖国を残していくための予算だ」として国債での対応を主張していたことを挙げ、国債を選択肢から排除する形の増税議論を牽制（けんせい）した。公明党幹部らが法人税を例示していることを踏まえ「アベノミクスの否定だ。（企業の）海外流出促進税だ」などと訴えた。 別の若手は、昨年の衆院選や先の参院選で自民が公約に増税を盛り込んでいなかったとして、衆院解散を念頭に「大きな決断」も考えられるとの認識を示した。 安倍派に所属する萩生田光一政調会長は、党内で意見交換する場を設ける方針を表明した。

東京都の浜佳葉子教育長は8日の都議会本会議で、離任する教員と児童、生徒が年度内にお別れのあいさつができるように、これまで4月1日だった教員異動の公表を年度内に早める方針を明らかにした。来年3月から適用する。神奈川県や千葉県では年度内にお別れの機会を設けている学校もあり、都内の子どもや教員から発表時期の前倒しを求める声が上がっていた。 発地易隆（ほっちやすたか）都議（自民）の一般質問に答えた浜教育長は「教員と児童、生徒たちが余裕を持ってお別れの機会が持てるよう、公表時期を早めるべく調整を行っている」と述べた。発表時期を春休み前にするかどうかに、都教育庁の担当者は「それも含めて調整中」としている。

杉田水脈（みお）総務政務官が過去の差別的な発言の一部を撤回し、謝罪した。真摯（しんし）に反省するのであれば、けじめをつけるのが筋だ。 撤回したのは、就任前の二つの発言である。 2018年に月刊誌への寄稿で、性的少数者について「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記した。 16年に国連女性差別撤廃委員会に出席した際「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」とブログに投稿した。 性的少数者の尊厳を踏みにじり、朝鮮民族や先住民の伝統文化を侮蔑する発言である。 松本剛明総務相は二つの発言について、傷つけた人におわびし、撤回するよう指示した。これを受けて杉田氏は先週の国会で「内閣の一員としてそれに従い、表現を取り消す」と答弁した。 だが、その直前まで自分勝手な弁明を続け、撤回する意思を示していなかった。突如、転換したのは松本氏に言われたから

また政治とカネをめぐるトラブルである。自民党の山集（やまず）麻衣子・京都市議（41）について、京都新聞が〈政活費駐車場に自家用車　自民・山集京都市議、日常的に　「来客用」で車庫証明取得〉（11月30日付）と報じた。山集市議が政務活動費で支出する駐車場に自家用車を駐めていたという問題で、政務活動費の私的流用ではないか、という指摘だった。昨年、勤務実態がない人件費を政務活動費に計上したと夫に告発された“ミセス京都”ファイナリストの豊田恵美・市議に続き、またも政務活動費の不正流用疑惑が浮上したのだ。 山集市議の公式プロフィールによると、大阪産業大学を卒業後にJALなどの民間企業を経て京都市議会議員になったという。自民党関係者が語る。 「彼女は地域政党を除名されたあとに自民党に転じた変わり種です。“美人すぎる市議”として目立つ存在で、その明るいキャラクターから地元政界でついたあだ名は“京都の矢口真

東京都議会第４回定例会は７日、主要会派による代表質問を行い、小池百合子知事は「２０３０（令和１２）年のカーボンハーフ（温室効果ガス排出量半減）の実現に向けた政策を迅速に進める必要がある」と述べ、全国初の新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化に向け、重ねて意欲を示した。 都は今定例会で、設置義務化に必要な「環境確保条例」の改正案を提出。成立すれば、令和７年４月から実施される見通しとなっている。 代表質問に立った自民党の菅野弘一議員は、実施が２年以上先にもかかわらず、改正案と、関連する費用を盛り込んだ補正予算案が今定例会に提出されていることについて「（義務化に対する）都民の理解の進み具合、事業者の対応など、本事業を取り巻く現状を勘案すれば、そこまで緊急性があると思えない」と慎重な対応を求めた。 このほか都民ファーストの会の後藤奈美議員や、公明党の松葉多美子議員らが質問。東京五輪・パラリン

自民、公明両党は7日、防衛力強化に関する幹部協議会で、2023年度から27年度までの5年間で総額約43兆円となる防衛費の大幅増を巡り、歳出改革や決算剰余金などで賄えない不足分について増税で対応する方針を確認した。8日の政府・与党政策懇談会を経て、与党税制調査会で議論する。増税する税目や時期、規模などは未定だが、増税による国民負担が確実になった。（川田篤志、曽田晋太郎） 与党関係者によると、政府は自公両党の幹部協議会で、防衛費の大幅増のための財源として、（1）歳出改革（2）決算剰余金の活用（3）防衛力強化資金（仮称）の三つの項目を示した上で、不足する分を「税制措置」で対応すると説明する資料を提示した。 5年間で約43兆円の防衛費の大幅増は、27年度に国内総生産（GDP）比2％まで到達させる規模で、年11兆円に相当する。現在の防衛費は年6兆円前後（補正予算を含む）で、防衛費を補完する予算と位置

「（消費税は）10年程度は上げることを考えていない」「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」 約1年前の2021年9月18日の自民党総裁選の候補者討論会で、こう言い切ったのは岸田文雄首相（65）だったが、果たして、この言葉を信用した国民が悪いのか。2027年度時点で… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り995文字／全文1,135文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

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旧統一教会問題を巡る被害者救済法案の衆院通過を受け、記者会見で涙ぐむ小川さゆりさん（仮名）＝8日午後、国会 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案が衆院を通過した8日、信者の両親を持つ元2世信者の小川さゆりさん＝仮名＝が国会内で記者会見し「短い期間で新法を作ることは、いろんな壁があると思う。奇跡に近い内容だと思う」と涙ぐみながら話した。「まだまだ課題が残っている。被害者がいることを忘れないでほしい」とも指摘し、議論の継続を求めた。 小川さんはこの日、岸田文雄首相が出席した衆院の消費者問題特別委員会と本会議を傍聴。背筋を伸ばし、まっすぐに議場に視線を向けてやりとりを見守った。委員会では、一人一人の質疑が終わるたびに机の下で小さく拍手を送った。

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１２月８日、宗教被害に苦しむ人たちの救済法案が衆議院を通過しました。法案設立に向けて活動を続けてきた旧統一教会・宗教２世の小川さゆりさん（仮名）も法案通過を見届けました。 宗教２世問題を解決するための団体「宗教２世問題ネットワーク」を立ち上げたと、１２月７日に会見を開いた旧統一教会などの宗教２世たち。衆議院での採決を翌日に控えた「被害者救済法案」について次のように話しました。 （旧統一教会・２世　山本サエコさん（仮名）） 「問題はすごく山積はしているのですが、この芽生えた小さな救済に向けて発芽した芽を潰してはいけないなと」 宗教２世にとっては問題解決への足がかりにしたい被害者救済法案。１２月８日の午前、岸田文雄総理出席のもとで行われた委員会の傍聴席には、法案設立に向けて活動を続けてきた旧統一教会の宗教２世である小川さゆりさん（仮名）の姿もありました。 委員会では法律の実効性を高めるための大

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サッカー・ワールドカップでの日本代表の健闘に列島が熱狂する一方、政界では与野党のなれ合いにもみえる旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題での被害者救済法案の臨時国会会期末成立を前に、自民・公明両党に国民民主を加えた「自公国連立」説が流布され、永田町に複雑な波紋を広げた。 内閣支持率低迷による政権危機に焦る岸田文雄首相や自民党執行部が、態勢立て直しの秘策として検討しているとされるが、「真偽不明の怪情報の類」（自民長老）との指摘も多い。公明党への牽制と野党分断という狙いからとみられるが、「岸田政権にとって両刃の剣になる」（首相経験者）からだ。 風説を受け、当事者のはずの岸田首相や玉木雄一郎国民民主代表は「聞いたこともない話」とただちに全面否定した。情報の出所も不透明なため「混迷政局の隙を突く、手の込んだ策謀」（同）との見方が支配的だが、「火のないところに煙は立たない」（閣僚経験者）こともあり、

来春の統一地方選を前に、関東地方の市区長選で非自民候補が当選するケースが相次いでいる。地方の首長選では、強固な地盤を持つ自民系の候補が当選することも多いが、与党が勝利した夏の参院選後でも、関東では少なくとも5人の非自民候補が当選し、うち3人は女性だった。（城島建治） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題などで、岸田文雄首相への批判が強まって内閣支持率が低下しているが、国政では野党への期待感はあまり高まっていない。それでも、日常生活に密着した課題が主な争点となる地方では、野党の支援を受けるなどした非自民候補が政策の内容次第で批判票の受け皿になっている。 東京都品川区長選では、無所属新人6人が争った再選挙で、元都議の森沢恭子氏が元区議＝自民推薦＝ら5人を破り、初当選した。10月の前回区長選に続いて6人の争いとなり、再々選挙も懸念されたが森沢氏が「子育ての負担を減らす」と公約し、同区初の女性

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

国会では救済新法成立に向け、与野党の攻防が佳境を迎えている。公明党が暗躍する中、本誌（「週刊新潮」）に掲載した元信者・長井秀和氏（52）のインタビューが創価学会の逆鱗に触れた。抗議書で事実無根と主張するが、透けて見えてきたのは、かの教団との共通点で――。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 「いかにも創価学会のやりそうなことです。大きな組織がこうした措置を取れば、たいていの人は腰が引けますから」 とあきれるのは、創価学会員の家庭で育ち、創価小学校から創価大学まで進学した元“エリート”学会員、お笑い芸人の長井秀和氏だ。 長井氏は本誌11月24日号で、自身の「2世」としての苦悩や財務と呼ばれる寄付の仕組みなど、巨大新興宗教団体の実態を4ページにわたり告白した。すると、発売後に当の学会の代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届いたのだ

宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する「質問権」の行使を巡り、旧統一教会は8日、文化庁から求められていた回答を送ったと明らかにした。組織の運営体制や財務状況に関する書類の提出を求められていた。同庁は、内容を精査し2回目の質問をする方針だ。 旧統一教会によると、8日夕、段ボール箱約10箱分の資料を送った。文化庁からの質問は数十問だったとしている。回答期限の9日…

旧統一教会問題を受けた被害者救済法案が賛成多数で可決された衆院本会議＝国会内で2022年12月8日午後1時39分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済法案は8日、寄付勧誘時の配慮義務規定を「十分に配慮」と変えるなどの修正で自民党や立憲民主党など与野党が最終的に合意し、衆院を通過した。会期末の10日にも成立する見通し。だが、元2世信者や有識者からは実効性に疑問の声が上がり、野党内にも「生煮えの法案だ」と不満がくすぶる。 「修正案が提出され、成立する前提で、政府にお答えいただきたい」 8日午前の衆院消費者問題特別委員会。立憲民主党の西村智奈美代表代行はそうことわりながら、政府に配慮義務規定について質問した。 実は可決された修正案を自民、立憲など与野党が特別委に提出したのは採決直前の8日昼。修正案に対する質疑はなかった。西村氏が質問したのは、…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令問題は9日、宗教法人法に基づき文部科学省が教団側に報告を求めた事項の回答期限を迎えた。「宗教は怖い」と思われがちな日本だが、クリスマスや初詣など宗教行事だらけだ。「自分は無宗教」と信じる人が多い背景や、政教分離が特に厳格なフランスとの対比で考える。 習俗とカルトの両極で　磯前順一・国際日本文化研究センター教授 日本では自分が「無宗教」だと信じる人が多い。「宗教は怖い」と言う一方、クリスマスを祝った1週間後には、神社へ初詣に行く。社会や家庭などに埋め込まれた宗教由来の行事や儀礼は、すべて習俗として理解され、宗教とは無関係だと信じられている。

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2010年ごろに430万円で信者に購入させた箱入りのセット。八つの教本が収められていた。（1冊不足しています）＝東京都千代田区で2022年7月22日、幾島健太郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などを巡る被害者救済に向け、8日に衆院を通過し、10日の参院本会議で成立する見通しとなった新法案。宗教法人などが寄付を勧誘する際の禁止行為を定めた法案に対し、宗教団体には戸惑いが広まった。「信教の自由を侵す」と反対の声が上がる一方で、世論に逆行する姿勢を示せば無用な批判を招く恐れがあるせいか、法案への立場を明らかにせず様子見する団体もみられた。

JR東海の金子慎社長は8日、大阪市内で開いた記者会見で乗客数がピークの時間帯を避ける場合に割安になる「オフピーク定期券」の構想について「具体的な検討をしていない」と述べた。「（JR東日本やJR西日本が導入を考えている）首都圏や関西圏と比べ中京圏は少し状況が違い、そこまで激しく混んでいない

カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の開設に向け大阪府・市と長崎県が提出した計画に関し、国土交通省は8日の立憲民主党の会合で、年内に認定可否を判断するのは「厳しい」と説明した。認定に期限はないが両地域は年内にも結論が出ると想定していただけに、開業スケジュールに影響が出かねないとの声が出ている。 松野博一官房長官は記者会見で「期限を区切ることなく慎重に審査している。具体的な認定時期について確たることは言えない」と述べた。

「北海道新幹線の整備に関する関係者会議」で国交省担当者らと意見を交わす鈴木直道知事（中央奥）ら＝札幌市で2022年12月8日、山田豊撮影 北海道新幹線の札幌延伸にかかる事業費が大幅に増加するとの国の試算公表を受け、国土交通省の上原淳鉄道局長や中野智行鉄道局参事官、鉄道・運輸機構の河内隆理事長が8日、道庁を訪れて鈴木直道知事らに説明した。開業の遅れも見通されるという。関係者会議で鈴木知事は「厳しい財政状況にある北海道として（事業費増は）大変厳しい結果と受け止めている」と語り、札幌市の秋元克広市長らと地方負担の軽減や早期完成・開業を訴えた。【山田豊、三沢邦彦】 北海道新幹線の新函館北斗－札幌間を結ぶ延伸工事は2012年6月に着工した。当初は総事業費約1兆6700億円と見込んでいた。だが、自然条件への対応や円安や物価高などの経済情勢の変化などから22年12月7日、総事業費が6450億円増の約2兆

開店に向け仕込みをする焼き鳥店「銀座鳥番屋」の従業員＝東京都中央区銀座で2022年10月31日午後1時26分、道下寛子撮影 月収50万円でも人が集まらない――。新型コロナウイルスの警戒感が和らぎ、飲食や宿泊の客足は戻ってきたが、今度は人手不足が深刻になっている。忙しくなる年末を控え、ホテルや居酒屋の求人欄には驚くほどの好待遇が提示されている。 飲食店に人出戻るも、人手は戻らず 「社内異動で確保するしかない」。10月下旬、飲食チェーンを展開する「大東企業」（本社・東京都）で人事を担当する広瀬進さんは苦渋の決断を迫られた。東京・銀座の焼き鳥店「銀座鳥番屋」の料理長候補を探していたが見つからず、同じグループの別店舗から引っ張ってこざるを得なくなった。2号店を出す構想もあり、若手の経験者を外部から補充したかったが、その願いはかなわなかった。 店は昨年11月に開業し、複数の社員とアルバイトで切り盛り

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

世界で脱炭素と安全保障の一体化が加速している。米国は新たな電気自動車（EV）購入支援策で、北米での組み立てや部材調達を優遇する。欧州連合（EU）は水素　の製造能力を10倍に引き上げる。ともにロシアや中国との対立を踏まえた経済安全保障政策でもあることで、国内や域内の合意につながった。「ロシアの戦争は、世界を化石燃料依存から脱却させる緊急性を高めただけだ」。11月にエジプトで開かれた第27回国連気

家族の多様性を認める国は出生率も高いことが知られている。代表例が北欧のデンマークだ。家族の幅広いあり方を認め、それを支える自由と責任が国の制度として確立している。経済協力開発機構（OECD）によると、デンマークで産まれた子供に占める婚外子の割合は2017年に54.2%と半数を超す。2.2%の日本とは大きな違いだ。子供が生まれてから結婚したり、法律婚によらないパートナーシップを選択したりと、そ

【ニューヨーク=共同】米誌タイムは7日、毎年恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に、ウクライナのゼレンスキー大統領および「ウクライナの精神」を選んだと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻にあらがい、母国を守るために戦う姿勢を評価した。同誌はゼレンスキー氏について、侵攻開始後もウクライナにとどまり、国民に勇気を与えたと指摘。「世界中に行動の波を引き起こした」として、国際社会の結束を促

折り畳み式携帯電話に復活の兆しが出ている。世界市場に占める比率は2%以下だが2022年の出荷は73%増と1600万台に達する見込みだ。韓国サムスン電子の最新機種を分解したところ推定原価率は4割と米アップルの最新iPhoneより低く、メーカーが力を入れる背景には高い収益性にある。韓国部品比率は約5割と自国部品の強みも生かしている。日本経済新聞はスマートフォンの分解調査を手がけるフォーマルハウト・

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自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長らは7日、国会内で防衛費増額の財源について協議した。歳出改革や剰余金・税外収入などを活用したうえで足りない分は税制措置で対応する方針で一致した。2023年度は増税しないとも確認した。岸田文雄首相が関係閣僚へ指示した23年度から5年間の防衛費の総額を43兆円にする方針に関しても了承した。自民党の萩生田光一政調会長は協議後、記者団に「歳出削減をできる限り

経済産業省は7日、大手電力会社5社が申請した家庭向け電気料金の値上げの内容が妥当かどうかの審査を始めた。各社は火力発電所の燃料に使う化石燃料の高騰などを理由に2023年4月から3～4割の値上げを申請した。審査では値上げ幅の圧縮に向け、燃料の調達費の抑制や経営の合理化を促す。どこまでコスト削減できるかが焦点となる。経産省の電力・ガス取引監視等委員会が料金制度専門会合を開いた。検討過程では公聴会を

北海道白老町は7日、町立介護老人保健施設「きたこぶし」で複数の職員が入所者に対して不必要に身体を拘束したり、暴言を吐いたりするなどの虐待を行っていたと発表した。道は6日付で行政指導し、改善報告書の提出を求めた。町の懲罰委員会は施設長、事務長の処分を検討する。 10月に入所者2人が「職員にたたかれた」と当直職員に申告。町が調べたところ、いずれも頭にたんこぶがあった。その後、道と町が4月以降の介護記録を見たり、入所者や職員から聞き取りしたところ、入所者4人に介護保険法で原則、禁…

ポイント○未稼働原発の多くは法定運転期間が迫る○安全対策費用膨張が発電コスト押し上げ○今後の原子力政策は後始末事業に重点を2022年8月に開かれたGX実行会議でエネルギー政策の新たな道筋が示された。同会議での岸田文雄首相の発言には原子力利用に関して重要施策が含まれている。（1）原子力発電所の再稼働（2）原発の運転期間の延長（3）「次世代革新炉」の開発・建設――の3点だ。このうち21年に閣議決定

液化天然ガス（LNG）運搬船の用船料が世界で平年の2～3倍という記録的な高値で推移している。ロシアからのガス供給が途絶えた欧州でLNG輸入が急増し、輸送需要が拡大した。域内の貯蔵能力の問題から洋上の滞船も増え、船不足を招いた。冬の需要期を迎え、船賃高騰が世界のエネルギーコストを一段と押し上げる可能性もある。用船料は海運会社などが船を借りる1日当たりの費用で、最終的にはLNGの買い手が海上運賃と

子どもたちが遊ぶ声や音への1世帯の住民からの苦情がきっかけで、長野市が管理する公園が来年3月に廃止されることになった。廃止が決まってから市に電話やメールで寄せられた意見、問い合わせは160件以上。市は8日、会見で経緯を説明し、「苦しい判断だった」と理解を求めた。 市が管理する「青木島遊園地」は2004年4月、地元区長会の要望を受けて開設された。市立青木島小学校、市立青木島保育園、青木島児童センターに隣接し、広さは1376平方メートルで、遊具はうんていが一つ置かれている。民有地を借り受けており、市が地権者に借地料を支払っている。 市は市内の公園や遊園地の維持・管理のために、地域住民や自治組織などに「公園愛護会」を設立してもらい、草刈りや落ち葉拾いなどの日常的な管理を担ってもらっている。青木島遊園地は青木島児童センターが愛護会活動を担っていた。 繰り返し同じ住民から寄せられた苦情　児童センター

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ウクライナ戦争に関連してローマカトリック教会のフランシスコ教皇の発言が深刻な問題を引き起こしている。 ＜キリスト教カトリック教会のトップであるフランシスコ・ローマ教皇がロシアのウクライナ侵攻を巡り、ロシア側でもキリスト教徒ではない少数民族のチェチェン人とブリヤート人の部隊が「最も残虐な」戦闘を実施していると述べたことが明らかになり、物議を醸している。 教皇は11月22日にバチカンで米国のカトリック系雑誌「アメリカ」のインタビューに応じた。そのやりとりが28日に公表され、米CNNテレビや英BBCなども発言内容を伝えた。 同誌（電子版）によると、教皇は「（露側の）部隊の残虐性については多くの情報がある」とした上で、「一般的に、最も残虐なのはおそらくロシアの伝統に沿っていないロシア人、例えばチェチェン人やブリヤート人の部隊などだ」と述べた。 ロシア人の多くはロシア正教を信仰しているが、ロシア南部

石鎚酒造が販売を始めた超高級日本酒「石鎚純米大吟醸∫－INTEGRAL」＝松山市内で2022年10月6日午後2時43分、山中宏之撮影 四合瓶1本で2万円！――。米や水、製法に徹底的にこだわった超高級日本酒が増えてきた。世界的な和食ブームなどを追い風に、日本酒がワインやウイスキーのように世界的な“SAKE”になる絶好の機会と全国の酒蔵は開発に積極的だ。国内消費が目減りする中、輸出は好調で「超高級酒」を戦略的に海外展開する酒蔵も出てきた。 「パンチのある味わいで、いろんなジャンルの料理に合う」。名水百選にも選ばれ、自噴する地下水「うちぬき」で知られる愛媛県西条市の老舗、石鎚酒造は10月、新商品「石鎚純米大吟醸∫―INTEGRAL（インテグラル）」を発売。価格は720ミリリットルで2万円（税抜き）。海外富裕層への販売も視野に入れる。

歴史的なインフレに見舞われている米国。背景には、深刻な人手不足に伴う賃金上昇があるという。果たして何が起きているのか。首都ワシントン周辺を歩いた。 人材争奪で上昇する時給 「お客さんは増えているのに働き手は全然足りない。1人で3人分は働いているよ」。11月下旬、米東部メリーランド州にある大手量販店「ターゲット」の商品売り場で、男性マネジャー（63）がそうこぼした。本来は従業員を指導する立場だが、人手が足りないためレジ付近で客の案内に立っており、目の前には20人近い行列ができていた。 感謝祭やクリスマスなどの年末商戦に向け、店舗は家族連れでにぎわう。しかし、レジ打ち担当やセルフレジの案内係が足りておらず、売り場付近は大混雑。大型のショッピングカートにクリスマスツリー飾りなどの商品を詰め込んだ大勢の客が、手持ち無沙汰な様子で順番を待っていた。 米国では歴史的なインフレが続いており、10月の消費

「マイナスの数よりプラスの数を数える」をモットーに、山田千紘さんは、義足や義手を隠すことなく生活している＝本人提供 「明るく紹介してくださいね」 取材を申し込むと、こう言って快諾してくれた東京都の会社員、山田千紘（ちひろ）さん（31）。ときどき見かけませんか？　混雑した電車内でぽっかり空いている一席。さまざま理由はあると思いますが、横の席が空いた経験が何度かある山田さん。同じ体験をした友人の投稿につられて、「少し傷ついた（笑）」とツイートしました。【デジタル報道センター・生野由佳】 ぽっかり空いた隣の席 やや混雑した電車内。長椅子に座った山田さんの右横は、大人1人分を空けて、その横はずらり埋まっていた。乗客の顔が写らないように、こっそり左手でスマホを持ち、足元に動画を回した。立っている人が目立つ中で、ぽっかりと空く座席を。 11月24日、この動画を投稿し、ツイートした。 ＜こういうの地味に

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米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、ＧＭ車に対する需要は依然として強く、米国の新車販売は来年には回復する見込みと述べた。９月１４日撮影（２０２２年　ロイター/Rebecca Cook/File Photo） [デトロイト ８日 ロイター] - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、ＧＭ車に対する需要は依然として強く、米国の新車販売は来年には回復する見込みと述べた。 デトロイトで開催されたイベントで、２０２３年の米国の新車・ライトトラック販売台数は１５００万台に達すると予想。「ＧＭ車には強い需要が見られる」とした一方、経済成長の不確実性を考慮し、ＧＭは２３年の予算管理で「コストに関して非常に保守的になる」計画とした。また、経済がどうなるかは「誰にもわからない」とした。

1958年神奈川県生まれ。1982年千葉大学医学部卒業後、呼吸器内科に入局。1990年同大学院医学研究科博士課程修了。東京都老人総合研究所病理部門研究員、同神経生理部門室長、分子老化研究グループリーダー、老化ゲノムバイオマーカー研究チームリーダーを経て、2007年より2015年まで順天堂大学大学院医学研究科加齢制御医学講座教授。2017年よりお茶の水健康長寿クリニック院長、2020年より国際予防医学協会理事長、日本アンチエイジングフード協会理事長、アンチエイジングサイエンスCEOも務める。専門は寿命制御遺伝子の分子遺伝学、アルツハイマー病の分子生物学、アスリートの遺伝子研究。 長寿脳──120歳まで健康に生きる方法 【最新の認知症治療を実践する脳のカリスマが30年超の長寿研究から導いた幸せな生き方】 2010年代には大ベストセラー『100歳までボケない101の方法 脳とこころのアンチエイジ

「ネイチャー」シニアエディター。元カリフォルニア大学指導教授。一九六二年ロンドン生まれ。ケンブリッジ大学にて博士号取得。専門は古生物学および進化生物学。一九八七年より科学雑誌「ネイチャー」の編集に参加し、現在は生物学シニアエディター。ただし、仕事のスタイルは監督というより参加者の立場に近く、羽毛恐竜や最初期の魚類など多数の古生物学的発見に貢献している。テレビやラジオなどに専門家として登場、BBC World Science Serviceという番組も制作。本書の原書“A（Very）Short History of Life on Earth”は優れた科学書に贈られる、王立協会科学図書賞（royal society science book prize 2022）を受賞した。 超圧縮 地球生物全史 絶賛の書評、続々！ 売れています！ 地球誕生から何十億年もの間、この星はあまりにも過酷だった。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 ――筆者のリチャード・カッツ氏は米カーネギー倫理国際関係協議会のシニアフェロー ＊＊＊ 米国のインフレに関する過去数週間の朗報は、同国の株式・債券相場だけでなく、日本の円相場も押し上げた。11月3日～12月6日の間に、円の対ドル相場は1ドル＝148円から137円に上昇した（数値が小さくなるほど円の価値は上がる）。これは偶然の一致ではない。米国と日本の金利差拡大は円への需要を減らし、日本から米国へ、より多くの資金を移動させる。金利差の縮小は逆

ルポライター。1959年、東京生まれ。早稲田実業学校卒業後、早稲田大学第一文学部卒業。これまで経済誌や総合誌を舞台に、企業経営者（特に中小企業）、職人、研究者などのインタビュー記事を多数執筆。近年は人物評伝に注力。主な著書に『全員反対！　だから売れる』（新潮社2004年）、『よくわかる介護・福祉業界』（日本実業出版社2007年改訂版）、『ヤフー・ジャパンはなぜトップを走り続けるのか』（ソフトバンククリエイティブ2006年）、『満身これ学究　古筆学の創始者、小松茂美の闘い』（文藝春秋2008年）、『大好きなニッポン、恥ずかしいニッポン』（マガジンハウス2011年）、『らくだ君の「直言流」』（出版芸術社）2014年）などがある。 katsumi-y@my.email.ne.jp 飛び立て、世界へ！ 中小企業の海外進出奮闘記 小さくても特定の商品やサービスで世界的なシェアを持ち、グローバルに活動

1949年10月5日東京都生まれ。73年4月 に早稲田大学法学部卒業後、共同通信社入社。政治部長、論説副委員長兼編集委員、編集局長などを歴任した後、2007年10月に共同通信退社。その後、テレビのコメンテーターなどとして活躍、週刊ダイヤモンドで「永田町ライブ」を好評連載中 永田町ライヴ！ 共同通信で長らく政界を取材してきた、政治コラムニストの後藤謙次氏が執筆。永田町に張り巡らされた独自の取材ソースから得られる情報に、豊富の経験から得られた後藤氏ならではの鋭い分析を加えてお届けする政治コラム。 バックナンバー一覧 11月27日に実施された和歌山県知事選で圧勝した元衆院議員の岸本周平（中央）。その背景には、自民党に限らず既成政党の求心力の衰えがある　Photo:JIJI 来年4月に予定される統一地方選挙を前に、全国的に有権者の意識に変化が起きている可能性がある。それを強く感じさせたのが12月4

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

日立金属は希土類（レアアース）の使用量を減らした電気自動車（EV）用モーターの実用化にメーカーなどと取り組む。ネオジムを使った磁石はモーターの高性能化に欠かせない強力な磁石だが、鉄が主成分で価格が5分の1程度の「フェライト磁石」で代用できる技術や素材をモーター製造会社などに供与する。EVの普及などで需要の急増が見込まれるレアアースは中国に生産を依存しており、代替品の提案で顧客企業のサプライチェー

貿易や投資などの海外との取引状況を表す経常収支の低迷が続いている。財務省が8日発表した10月の国際収支統計（速報）によると641億円の赤字で、長期の傾向がわかりやすい季節調整値では6093億円の赤字となった。原数値で単月の赤字は1月以来、9カ月ぶりだが、季節調整値では2014年3月以来、8年7カ月ぶりとなる。資源高と円安の影響が尾を引いている。経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、外国

「松竹ヌーベルバーグ」の旗手として国内外で活躍した映画監督の吉田喜重（よしだ・よししげ）さんが12月8日午前8時33分、肺炎のため東京都渋谷区の病院で死去した。89歳だった。告別式は近親者で行う。喪主は妻で俳優の岡田茉莉子さん。1955年、東京大仏文学科卒業後、松竹大船撮影所に助監督として入社。木下恵介監督らに師事し、60年に映画「ろくでなし」で監督デビュー。「秋津温泉」「日本脱出」などを手が

横浜にまた外資系ホテルが誕生する。NTT都市開発は2022年12月6日、横浜市中区で開発している「横浜日本大通りプロジェクト」の中核となるホテル名を「シタディーンハーバーフロント横浜」に決定し、23年6月14日に開業すると発表した。建物はみなとみらい線の日本大通り駅に近接し、同駅に直結する接続口を敷地内に新たに設ける。

3年前に発覚した市職員への暴言に続き、10月に市議に暴言をはいた責任を取って市長を退任すると表明。アンガーマネジメントに取り組んできたが、積もり積もった市議会への怒りが爆発したという。12歳で誓った「市長になって明石を優しい町に変える」目標は果たしたとして、今後は後進を育成する。

11月22日、政府の「新しい資本主義」の柱になる「スタートアップ育成5か年計画に向けた提言」が、自民党（「自由民主党新しい資本主義実行本部 スタートアップ政策に関する小委員会」）から岸田文雄首相、後藤茂之経財相に申し入れられた。 提言は以下の10項目からなり「5年後には日本のVC（ベンチャーキャピタル）投資を現在の10倍にする」など、日本が「スタートアップ立国」に大きく舵（かじ）を切るのだという意気込みを感じさせる。 大胆かつ具体的な目標設定とスタートアップ政策の体制強化 スタートアップへの人の流れの強化　～起業家の輩出・育成のための基盤の抜本強化 スタートアップへの資金の流れの強化　～多様な主体からの資金供給拡大 Deep-techシーズの創出強化　～大学を核としたエコシステム形成 Web3で世界をリードする インパクトスタートアップ（社会的起業）のエコシステム整備 「調達」を増やす　～

政府は9日の閣議で、秋吉仁美高松高裁長官が来年1月4日に定年退官するのに伴い、岩井伸晃東京高裁部総括判事を高裁長官に任命することを決めた。これを受けて最高裁は、岩井氏を高松高裁長官に充て

＜kin－gon＞ 米南部アラバマ州に刑場から生還した死刑囚がいる。 アラン・ミラー死刑囚（57）は1999年、同僚3人を射殺したとして死刑判決を受けた。執行のためベッドに縛り付けられたのは今年9月22日の夜だ。 アラバマ州では薬物注射で死刑が執行されている。係官2人が静脈を探して1時間以上、体のあちこちに注射針を刺し続けたが、うまく刺さらず中止された。体重159キロ。肥満のため血管が見つからなかった。 再執行を予定する州に対し、本人は「失敗」によって「精神的、肉体的に苦痛を受けた」とし、別の方法での執行を求めている。州側は新たな方法を検討中だ。

インタビューに答える河村小百合・日本総研主席研究員＝東京都品川区で2022年11月28日、宮本明登撮影 岸田文雄政権の経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算が成立した。一般会計の歳出総額29兆円の予算は、歳入の8割を借金（国債）に頼るいびつなもの。その国債も今や日本銀行が半分を保有する異常事態に、日本総研の河村小百合主席研究員（58）は、このままでは政府・日銀が危機的状況に陥ると警鐘を鳴らす。 「電気料金の引き下げなどの取り組みを一日も早く国民に届け、実感してもらえるよう全力を尽くす」。岸田首相は2日、第2次補正予算成立後、記者団に対し、昨今のエネルギー価格高騰の負担軽減策などを盛り込んだ内容に胸を張った。

出生率の回復には、男女とも柔軟な働き方ができる環境作りが不可欠――。20世紀後半、出生率低下にあえいだ先進国は試行錯誤を経てこの解を導き出した。「男=仕事、女=家庭」とみなす伝統が根強いドイツも、夫婦がライフステージに応じて柔軟な働き方を選べる仕組みが出生率回復をもたらした。ドイツはかつて欧州連合（EU）のなかでもとりわけ出生率の低い国だった。1990年代には出生率が一時1.2台まで低下し、隣

京都市の人口は2022年1月時点で138万人。21年の1年間だけで約1万1900人減った。減少幅は全国の市町村で2年連続最大だ。財政難を根本から解消するには都市としての成長力を取り戻し、人口減対策を打つのが不可欠。高級ホテルや企業の誘致、住宅供給を急ぐが課題もある。今年11月、ノルウェーから京都駅に到着した大学生のオラ・ハグバーグさん（19）は「嵐山や紅葉が楽しみで京都には5日間滞在する」と話

【ジュネーブ=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会がこのほど国内の短距離航空3路線の運航を禁止するフランスの措置を承認した。国際航空運送協会（IATA）のウィリー・ウォルシュ事務総長は7日、日本経済新聞のインタビューに応じ、「飛び恥」回避から欧州で同様の措置が広がる可能性について「短距離路線をすべて鉄道に置き換えるのはナンセンス」と批判した。欧州航空航法安全機構（ユーロコントロール）の調査によ

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海上保安庁が、海上自衛隊の基地を拠点に無人機の運用を始め、不審船や違法操業をする漁船の監視をさらに強化した。背景の一つには、中国船による領海侵入などが相次ぐ沖縄県・尖閣諸島周辺の情勢がある。海保は尖閣諸島周辺を警戒する大型巡視船を増やしつつ、自衛隊との連携も図る。台湾にも近いこの海域で「万が一の事態」があった場合、海保はどう動くのか。現状を探った。【木下翔太郎】 「我が国周辺海域での監視の『目』の強化に手応えを感じている」 海上自衛隊八戸航空基地（青森県八戸市）で11月17日、海上保安庁の担当者は語った。視線の先には、10月から投入している大型無人機があった。燃料やパイロットの疲労の問題から有人機は連続6～7時間の飛行が限界とされるのに対し、24時間を超えて飛べるのが最大のメリット。災害や海難事故だけでなく、不審船対応などでも海保がかける期待は大きい。 使われているのは米ジェネラル・アトミ

太平洋戦争中の日本軍の特攻作戦に関する米軍の映像のワンシーン。特攻機の突入に備えてやけど防止クリームを塗るよう勧めている＝米国立公文書館所蔵（知覧特攻平和会館提供） 太平洋戦争末期、日本軍の戦闘機は爆弾を抱えて米軍の艦船に体当たりする「特攻」作戦を展開した。だが、多くは敵艦を前に撃墜され、戦果を上げることはできなかった。知覧特攻平和会館（鹿児島県南九州市）が米国立公文書館から入手した映像資料では、米軍が特攻のパターンを分析し、応戦方法を練っていたことが分かる。知覧特攻平和会館の学芸員が「分析力の高さに驚いた」と語る、その内容とは――。 81年前の1941年12月8日、米ハワイ・真珠湾の米軍基地を日本軍が攻撃し、始まった太平洋戦争。やがて劣勢となった日本軍は44年10月、フィリピン戦線で戦闘機もろとも敵艦に突っ込み、撃沈を狙う航空特攻を開始した。45年春に米軍が沖縄に侵攻すると、知覧をはじめ

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巨額の防衛費予算をまかなうため、１兆円強の増税を表明した岸田文雄首相。「規模ありき」で予算が膨らんだ結果、財源の確保策は綱渡りとなり、法人税が軸とみられる増税には早くも反発の声があがる。肝心の防衛力強化の中身とともに、年内にどこまで詰められるのかは分からない。▼１面参照 岸田首相は防衛力強化に… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

弁護士ドットコム インターネット 産経新聞が一部敗訴、ライター大袈裟太郎さんを「暴力の限りを尽くし」と記載したのは「名誉毀損」 東京地裁

音楽が好きで、いつも私にたばこや甘納豆を買いに行かせた上の兄。 そして、もの静かだった下の兄。 赤紙1枚で海軍に召集された兄たちは、どこにいたのか、どこで亡くなったのか、いまも分からない。 81年前の12月8日、日本軍はハワイ・真珠湾に奇襲攻撃を行い、太平洋戦争が始まった。当時、出征した若者たちはどんな足跡をたどったのか、いまを生きる大学院生がデジタル技術を使って記憶を伝えようとしている。 出征兵士の足取りをたどることで見えてきたものとは。 （社会部記者 富田良） 「乗っていた船が魚雷を受け、木材にすがりついて一命をとりとめたが、戦友のほとんどが溺死した」 「夜にのどが渇いて飲んだ水たまりを朝確認したら、それは血だまりだった」 「毎日降ってきた爆弾が落ちてこなかったので、戦争が終わったのではないかと思った」 太平洋戦争に出征した兵士たちが経験したエピソード。過酷な戦争の実態を今に伝える、貴

デンマーク領グリーンランド北部のカプ・コベンハブン堆積層（撮影日不明、2022年12月6日提供）。(c)AFP PHOTO / SVEND FUNDER 【12月8日 AFP】デンマーク領グリーンランド（Greenland）最北端の氷河期の堆積層から、これまで採取された中で最古となる200万年前のDNAが見つかった。コペンハーゲン大学（University of Copenhagen）などの研究チームが7日、発表した。古遺伝学の新たな扉を開く発見だ。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された論文を共同執筆したコペンハーゲン大のミッケル・ウィンザー・ペデルセン（Mikkel Winther Pedersen）氏は、「遺伝子研究における壁を打ち破りつつある」「DNA生存の境界は100万年だと長年思われていたが、その倍に延びた」とAFPに語った。 現在は極砂漠となっている人里離れた無人地帯

Published 2022/12/08 17:41 (JST) Updated 2022/12/08 17:53 (JST) アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は8日、北海道庁で記者会見し、ブログにアイヌ民族をやゆする投稿をした杉田水脈総務政務官の罷免を求める意見書を岸田文雄首相や松本剛明総務相らに送付したと明らかにした。 意見書では「マイノリティーを攻撃する杉田氏のヘイトスピーチ、それを容認、拡散し続ける政府の振る舞いを看過できない」と強調。「杉田氏の留任は岸田内閣がマイノリティーを差別する政権だと内外に示すことになる」と訴えた。その上で、杉田氏が当事者に直接謝罪する場を設けるよう求めた。

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徳川八代将軍吉宗が江戸近郊の飛鳥山に桜を植え、茶屋の設置を許可し、庶民に開放したことで発展した王子界隈。名だたる噺家に演じられてきた古典落語『王子の狐』の枕でも語られているとおり、春は飛鳥山の花見、夏は渓谷での滝浴び、秋は紅葉狩りと、桜や滝の名所としても知られ、王子稲荷神社に隣接する名主の滝公園も見どころのひとつです。古くから語り継がれるキツネ伝説とともに、江戸庶民の行楽地として料亭なども多く立ち並んだ風光明媚な街並みを歩いてみましょう。

旧統一教会問題を受けた被害者救済法案が賛成多数で可決された衆院本会議＝国会内で2022年12月8日午後1時39分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済法案は8日、寄付勧誘時の配慮義務規定を「十分に配慮」と変えるなどの修正で自民党や立憲民主党など与野党が最終的に合意し、衆院を通過した。会期末の10日にも成立する見通し。だが、元2世信者や有識者からは実効性に疑問の声が上がり、野党内にも「生煮えの法案だ」と不満がくすぶる。 ◇ 元2世信者や、被害者救済に取り組んできた弁護士らは「長い間忘れられていた問題で新法ができることには感謝したい」と一定の評価をしつつ、救済に向けた実効性が低いと指摘し「実際に使える法律にするための議論と見直しを」と強く求めた。 元2世信者として自身の過酷な体験を訴え続け、救済法案が可決された8日の衆院本会議を傍聴した小川さゆりさん（活動名）は「自分

「天空のカフェ」や「森のカフェ」とも呼ばれ、地域住民や観光客から長年愛された鎌倉市常盤のカフェ「樹（いつき）ガーデン」が２７日に閉店する。市が市街化調整区域での「専用住宅」で、…

各地で激戦が展開される茨城県議選（11日投開票）。統一地方選の前哨戦として各党が重視し、野党は幹部を続々と投入して政権批判を強める。一方、自民党は幹部の姿が目立たない。応援を巡る各党の戦略やその背景を探った。 自民党は片山さつき参院議員ら名の通った国会議員が数人来県した程度。県連の西條昌良幹事長は各陣営から応援依頼がないと説明する一方、「葉梨康弘前法相の失言で、幹部が来たらマイナスになる」と警戒。党の色を薄め、批判を抑える。 立憲民主党は連日幹部が入る。泉健太代表は阿見町で2日、葉梨氏の失言を問題視し「地元の有権者の判断が問われる」と呼び掛けた。県連幹部は「衆院の補正予算案審議直後で、物価高対策などを考えない政権でいいかを問うタイミングと合う」と意義付ける。

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6日、名古屋市のホテルの部屋で、20歳の大学生の女性が頭に袋のようなものをかぶった状態で死亡しているのが見つかった事件で、警察は女性と一緒にホテルに滞在していた男女3人を殺人の疑いで逮捕しました。警察は死亡のいきさつや4人の関係性など捜査を進めています。 6日正午すぎ、名古屋市中区東桜にあるホテルの部屋で、愛知県東海市の大学生、加古結莉さん（20）が頭に袋のようなものをかぶった状態でベッドに横たわって死亡しているのが見つかりました。 警察は事件性もあるとみて捜査を進めていましたが、8日、女性と一緒にホテルに滞在していた福島県のパート、渡邉真由美容疑者（39）、愛知県の自称 派遣社員、鈴木健太容疑者（48）、兵庫県姫路市の18歳の女子大学生の3人が女性を窒息死させたとして殺人の疑いで逮捕しました。 3人は死亡した女性と一緒にチェックインして2つの部屋で滞在し、その後、3人はチェックアウトの手

東急は8日、駅の改札機でクレジットカード「Visa（ビザ）」を使い運賃を支払うタッチ決済の実証実験を2023年夏に始めると発表した。まず田園都市線などの一部の駅で導入し、24年春に東急線全駅へ広げる。世界的に鉄道のクレカ決済が広がりつつある中、交通系ICカードを持たない訪日外国人などの利便性を高める。クレカによるタッチ決済を首都圏の主要路線で導入するのは初めて。三井住友カードが手がける公共交通

世界中から集まった精鋭たちが、国の威信を背負って闘っている。晴れの舞台を建設したのは、劣悪な労働環境に身を置く外国人たちだった。彼らはどのように酷使され、命を落としていったのか。 司法解剖さえされない 「今大会で選手たちがプレーするスタジアムは、現地に暮らす外国人労働者の奴隷的な働きによって作られています。日本では『政治に絡めたりせずにサッカーだけ楽しめばいいじゃないか』という雰囲気が蔓延していますが、これは深刻な人権問題なんです」（ジャーナリストの安田純平氏） 現在、カタールで開催されているサッカーワールドカップに日本中が注目している。初戦で日本代表が優勝候補と目されたドイツ代表を2対1で下し、12月2日（日本時間）に強豪スペイン代表にも勝利して1次リーグを1位で通過すると、その盛り上がりはさらに大きなものとなった。 しかし、こうした熱狂の裏で起こっている「大罪」についても考えておきたい

日本の宇宙ベンチャー「DigitalBlast（デジタルブラスト）」（東京都千代田区）が、独自の商用宇宙ステーション建設を計画していることがわかった。米国では民間企業数社が建設計画を公表しているが、日本企業による構想が明らかになるのは初めて。 12日に東京都内で開催される宇宙関連イベントで同社が発表する。建設費用は総額3000億～5000億円と見積もっており、協力企業などを募る。国際宇宙ステーション（ISS）は2030年で運用を終える見通しで、「ポストISS」を見据えて30年以降の完成を目指す。 同社によると、新ステーションは地球低軌道（高度400～500キロ）を周回。ISSの日本実験棟「きぼう」（長さ約11メートル、直径約4メートル）の7割程度の大きさの円筒形のモジュール（構成パーツ）を三つ組み合わせた設計にする。30年までに一つ目のモジュールを打ち上げる計画だ。

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人気アナウンサーが起こした「労働組合費」4000万円横領事件江田亮 (33) ストライキの際の「プール金」に手をつけ、自身の投資に利用 組合が新体制になったことで表沙汰に 名古屋を中心とした中部地方を対象とするＴＢＳ系放送局・ＣＢＣテレビで、衝撃的な事件が起きていたことが明らかになった。現役社員、それも人気アナウンサーが労働組合費を横領していたのだ。 その額、実に４０００万円。着服していたのは、入社10年目の江田亮アナ（33）だ。 江田アナは早稲田大学を卒業後、’13年にＣＢＣテレビに入社。ＣＢＣの看板番組である『キユーピー３分クッキング』や『ゴゴスマ』に出演していた。人気アナウンサーが横領とはいったいどういうことなのか。内情をよく知る関係者が語る。 「発覚したのは今年９月頃、労働組合の役員改選があり、組合長と財務部長が交代したことがきっかけでした。新しい組合長が、’18～’21年に財務部

多摩都市モノレールの東大和市から瑞穂町までの延伸について、都は2030年代半ばの開業を目指すことを明らかにしました。 これは、8日に行われた都議会の一般質問で小池知事が明らかにしました。 多摩都市モノレールの延伸をめぐっては、現在、北側の終点になっている東大和市の上北台駅から瑞穂町までの、およそ7キロの区間を延伸する計画の素案がまとまっています。 都内の区や市の中で、唯一鉄道の駅がなかった武蔵村山市に、少なくとも4つの駅ができることなどから、地元では早期の開業を求める声があがっていました。 都によりますと、環境アセスメントの手続きに入ったことから、開業時期が見えてきたということで、早ければ着工は3年後、工事が終わるのは13年後の2035年になる見通しだということです。 小池知事は「都内で唯一鉄道駅のない市において、利便性が飛躍的に向上するとともに、多摩地域の活力や魅力をさらに高めることがで

敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」をめぐり、浜田防衛大臣は、潜水艦から発射するタイプは、相手に一層複雑な対応を強いることができて有用だとして、開発に向けた検討を進める考えを示しました。 防衛省は、「反撃能力」も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として改良を進めている陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」について、地上発射型の量産を開始するほか、護衛艦や戦闘機からも発射できるよう開発を進める方針を示しています。 これについて、自民党の長島昭久氏は衆議院安全保障委員会で、「潜水艦発射型は戦略的にも非常に有効な一手だ。相手が思いもよらない海域から奇襲的に攻撃されると考えるようになれば活動は制約される」と指摘し、潜水艦から発射するタイプの開発を求めました。 これに対して、浜田防衛大臣は「潜水艦は高い隠密性を有していて、より長射程のミサイルを用いた戦い方で

米南部アーカンソー州にある人口約1800人の小さな町で、今年5月に高校を卒業したばかりの18歳の市長が誕生する。複数の米メディアが伝えた。米CNNによると、米国で最も若い黒人の市長になるという。 同州アール市で6日に実施された市長選で当選したのは、ジェイレン・スミス氏。ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、235票を獲得し、対立候補だった長年の市の道路管理…

兵庫県警は8日、神戸市灘区記田町5丁目の牧師、森康彦容疑者（64）を覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで緊急逮捕し、発表した。「全く思い当たりません」と容疑を否認しているという。 薬物銃器対策課によると、逮捕容疑は今年11月29日～12月8日ごろ、兵庫県内または周辺で覚醒剤を使用したというもの。 県警が森容疑者の薬物使用情報を入手し、捜査していた。8日午後1時ごろ、神戸市北区で停車中の乗用車に乗っている森容疑者を捜査員が見つけ、神戸北署に任意同行。尿検査から覚醒剤の陽性反応が出たという。 神戸弟子教会のホームページなどによると、森容疑者は元暴力団構成員で、同教会の担任牧師。2011年に非行少年・少女の立ち直りを支援するNPO法人「ホザナ・ハウス」を立ち上げていた。

2021年に閉鎖された名古屋市港区のイオンモール名古屋みなと跡地に、三菱地所が大型物流センターを造ることが明らかになった。延べ床面積は12万6千平方メートルで、23年4月に着工を予定している。中部地方では物流センターの新設が相次いでおり、23年にはこれまでで最も広い床面積約63万平方メートル分のセンターが新たに稼働すると予想されている。イオンモール名古屋みなとは、あおなみ線荒子川公園駅前にあっ

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国税庁が発表する2021年の給与所得者の平均年収は433万円です。30年前の1991年（約460万円）と比べて27万円も減っています。その要因として挙げられるのは、次の2つです。 パート社員・嘱託社員などの非正規雇用として働く人が増えた DXの遅れにより、中小企業の生産性が低く利益率が悪いため、賃金アップに回す原資がない 22年7～9月の労働人口5706万人の中で、非正規労働者の割合は2120万人と割合が増加しています。女性の就業者が増加したことや年金支給開始年齢の後倒しに伴い、60歳以上でも働き続ける人が増えたことが背景にあります。あるいは、就職氷河期世代など正社員を希望しながらも非正規として働からなくてはいけない人も一定数いるでしょう。 関連記事 「心理的安全性」が高い大企業で、若手の早期離職が加速する皮肉　足りないのは何？ 昨今の日本の若手のキャリア形成にはある大きな謎がある。若手の

岸田文雄首相は8日の政府・与党政策懇談会で防衛費増額の財源に関する方針を表明した。2027年度以降に必要となる年4兆円の増加分は歳出削減などで3兆円ほど確保し、なお不足する1兆円強を増税でまかなう考えを示した。一時的な決算剰余金なども活用する想定で、安定財源確保の道筋は見えにくい。首相は増税する税目や方式、開始時期を自民、公明両党の税制調査会で検討するよう指示した。27年度に向けて段階的に増税

「東大野球部はまだまだ強くなれる」。東京六大学リーグ最下位脱出の目標を後輩に託し、社会人野球へと進む宮崎湧選手＝東京大学野球部提供 東大野球部出身の社会人野球選手が来春、3人誕生する。その一人が、宮崎湧外野手。開成高、東大と学業のエリートコースを歩んだ22歳は、なぜ就職先に社会人野球を選んだのか。きっかけは、チームの連敗を64で止めた試合後に流した涙にあった。 止まった連敗、開けた可能性 11月下旬、内定後初めて、日本通運野球部の練習に参加した。日本通運が東大から選手を受け入れるのは初めて。「不安に思う部分もありますが、楽しみの方が大きいです」。社会人野球の世界で勝負すると決めたのは、半年前のことだ。今春までは不動産や運輸業などへの一般就職を目指し、野球の傍らで就職活動に汗を流していた。 東大野球部では1年秋から東京六大学野球リーグ戦に出場。3年でレギュラーに定着すると、責任感とともに「連

岸田首相、30円の賃上げでドヤ顔見せるも「実質賃金」2.6％減、ついに「企業の賃上げに期待」と丸投げ 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.12.07 15:04　最終更新日：2022.12.07 15:06 12月6日、厚労省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.6％減で、7カ月連続のマイナスとなった。減少幅は、2015年6月以来、7年4カ月ぶりの大きさだ。 基本給と残業代などを合わせた給与総額は、労働者1人あたり平均で1.8％増の27万5888円。正社員が1.9％増の35万7332円だったのに対し、パート労働者などは1.5％増の9万9556円だった。 関連記事：渋谷に「下着ハロウィン」女性が大量発生…「なんでこの格好にしたの？」本人たちに聞いた【画像あり】 一方で、消費者物価指数は4.4％上昇と、も

Photo Shows Destroyed Russian Bomber as Kremlin Calls it 'Minor Damage' ＜ロシア国内の3つの空軍基地が、２日の間に次々と爆発に襲われた。これがウクライナの奇襲だとすると、戦争は大きな転機を迎えるかもしれない＞ 破壊されたロシアの爆撃機のように見える画像が、ソーシャルメディアで拡散されている。ロシア政府は、12月5日に無人機によるロシアの空軍基地への攻撃があり、航空機が「軽い損傷」を受けたと発表した。 ウクライナ空軍が公開したこの画像は、モスクワの南東に位置するリャザン州リャザン市近郊のディアギレボ空軍基地で、損傷したツボレフ22M3爆撃機を撮影したものとされている。この画像は、ウクライナやロシアに拠点のある非公式の軍用テレグラムチャンネルにも出回っている。 燃料タンカーの下に血の海 ロシア政府は、5日に起きたこのディア

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2024.09.02 【台風10号の影響】東海道新幹線　1日夕方にようやく運転再開　始発からの平常運転は4日ぶり（静岡駅）

オウム真理教の解散命令請求事件の記録が廃棄されていたことを突き止め、ツイッターに投稿した男子大学生＝東京都千代田区の東京地裁前で 過度な献金が問題視される世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令が請求されるかが注目を集める中、過去に裁判所が出したオウム真理教など2件の解散命令の記録が廃棄されていたことが明らかになり、裁判所の記録管理のあり方が問われた。この問題の発覚のきっかけは、裁判に関心を持つ都内の大学法学部2年の男子学生（20）による独自調査だった。廃棄を知らされた学生は、裁判所の姿勢を「歴史的資料をないがしろにしているようだ」と疑問視する。　（小沢慧一） 「『オウム真理教解散命令事件』にかかる全記録が特別保存に指定されることなく、『廃棄』されていることが判明しました」—。11月22日、学生がツイッターに投稿すると「なぜそれを捨てていいと思った？」などと裁判所への批判が相次いだ。

ペルーの首都リマで、演説するペドロ・カスティジョ大統領。ペルー大統領府提供（2022年12月6日撮影、同日提供）。(c)AFP PHOTO / PERUVIAN PRESIDENCY / JHONEL RODRIGUEZ 【12月8日 AFP】ペルー議会は7日、ペドロ・カスティジョ（Pedro Castillo）大統領の罷免を求める弾劾決議案を採択した。カスティジョ氏はこの直前に議会の解散を宣言していたが、議会はそれを無視し採決を断行した。 元教員のカスティジョ氏は、昨年の大統領選でケイコ・フジモリ（Keiko Fujimori）氏に対し予想外の勝利を収め同年7月に就任したが、度重なる内閣改造や複数の汚職捜査、反政府デモといった波乱が続き、今回の弾劾投票は3度目だった。 カスティジョ氏は議会の投票に先立ち行った国民向けテレビ演説で、議会を一時的に解散し、「特別緊急政府を設置する」と発表。9

【ホノルル=共同】太平洋戦争の発端となった旧日本軍による米ハワイ・真珠湾攻撃から7日（日本時間8日）で81年を迎え、戦艦アリゾナが眠る同湾に面した公園で米海軍などが主催する記念式典が開かれた。バーネット米ハワイ方面海軍司令官は「米国と日本の人々との結びつきは、良好な関係の模範だ」と述べ、戦火を経て育まれた日米両国の友情は「偉大な遺産」だと強調した。当時、戦艦アリゾナの艦上にいた退役軍人のルー・

韓鶴子総裁この記事の写真をすべて見る 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が急展開を見せている。岸田文雄首相が「質問権」の行使を決め、教団への解散命令請求の是非も議論されている。追い詰められた教団は、今後どこへ向かうのか。元幹部に話を聞いた。 【動画】自民党候補者の落選を涙ながらに悔しがる旧統一教会関係者はこちら（※画像は一部加工しています） ＊　　＊　　＊ 10月20日に教団が開いた記者会見では、異様な展開に報道陣がザワつく一幕があった。勅使河原秀行・教会改革推進本部長が宗教2世に寄り添うとして、教区長の3分の1を2世信者にすると表明。会見場に黒いスーツ姿の2世信者17人が居並んだのだ。旧統一教会で20年近く本部職員を務め、2017年に教団を離れた櫻井正上（まさうえ）元家庭教育局副局長（48）は、この会見についてこう語る。 「報道を見ながら、心痛く思いました。教区長となった彼ら