Jアラート「都道府県単位」見直しを検討 情報発信の迅速化へ | NHK

北朝鮮の弾道ミサイル発射時に警戒情報を発信するJアラートについて、政府は、今の都道府県単位を改め、隣接する都道府県も含めたより広い範囲ごとに行う方式に見直す案を検討していることが分かりました。対象地域を絞り込む分析にかかっている時間を省くことで、情報発信を迅速化するねらいがあります。 政府のJアラート＝全国瞬時警報システムをめぐっては、ことし10月と11 月、北朝鮮による弾道ミサイル発射時に情報発信が行われましたが、ミサイルの日本上空通過が予想された時刻より、発信が遅れるなどしたため、与野党から対応の改善を求める声が出ていました。 これを受けて、政府は、弾道ミサイルが上空を通過する可能性がある都道府県単位で情報を発信する今の方式を改め、隣接する都道府県も含めた、より広い範囲ごとに行う案を検討していることが分かりました。 弾道ミサイルへの警戒を呼びかける対象地域を細かく絞り込む分析のためにか