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活動実態のない宗教法人 “休眠”の判断基準まとめる 文化庁 | NHK
文化庁は、活動実態のない宗教法人が脱税などに悪用されることを防ぐため、休眠状態にあるかを判断する... 文化庁は、活動実態のない宗教法人が脱税などに悪用されることを防ぐため、休眠状態にあるかを判断する基準をまとめ、該当する場合は必要に応じて解散命令の請求を行うよう全国の都道府県に通知しました。 文化庁によりますと、活動実態のない宗教法人はおととし末時点で3348法人に上り、文化庁は、第三者に不正に取得され、脱税や営利目的に悪用されるおそれもあるとして、休眠状態にあるかを判断するための基準をまとめました。 それによりますと、毎年の提出が義務づけられている財産目録などが出されず、督促しようとしても連絡が取れない場合や、財産目録などを提出せず行政罰の対象となった法人が次の年も提出しなかった場合などは休眠状態にあたるとしています。 文化庁は先月、この判断基準を全国の都道府県に通知し、該当する場合、宗教法人法に基づく解散命令の要件に当てはまるか確認したうえで、裁判所に解散命令の請求を行うなど適切な対応
2023/04/05 リンク