東京都 若い世代の女性支援事業 会計厳格化で委託から補助へ | NHK

性暴力や虐待などの被害に遭った若い世代の女性を支援する都の委託事業について、都は、事業を行う団体の会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業で実施することを決めました。 都は、5年前から性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちに声かけや居場所の提供などを行う支援事業を始めていて、昨年度は民間の4団体に委託していました。 このうち、1つの団体が経費処理のしかたに不備があったなどとして、先月、一部を経費として認めない決定をしました。 また、ほかの3つの団体の経費処理のしかたについても調査を進めていましたが、いずれも一部で不備があったとしています。 都は、事業を行う団体の会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告が求められる補助事業で実施することを決めました。 都は「補助事業では居場所の提供は選択となり、実施要件が緩和され、より多くの団体の参加

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委託か補助かは事業の性質で決めるもので、会計報告の都合で決めるのはおかしいのでは？