公共交通再編の国の新制度 全国50以上の鉄道が活用検討や相談 | NHK

赤字が続く地方鉄道など、公共交通の再編にむけた国の新たな制度が秋から始まります。この制度の活用の検討や相談をしている鉄道の線区が、全国で50以上に上ることがわかりました。 国土交通省は、ことしを「地域公共交通再構築元年」と位置づけ、厳しい経営が続く地方鉄道やバスなどの在り方の議論を促進しようと、法改正や制度改正を進めています。 具体的には、 ▽自治体や事業者からの要請で、経営が厳しい鉄道路線の再構築を議論する協議会を国が設置できるよう法改正がされたほか、 ▽道路や公園などを整備する地方自治体への「社会資本整備総合交付金」を公共交通を見直す事業にも活用できるよう変更し、いずれも10月から運用が始まります。 再編にむけ、これらの制度の活用の検討や相談をしている鉄道は、7月上旬の時点で、全国のJRや中小の鉄道会社、それに第三セクターで50以上の線区に上っていることがわかりました。 このうち、新た