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石川 「り災証明書」発行 1月末時点で申請の約20%にとどまる | NHK
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石川 「り災証明書」発行 1月末時点で申請の約20%にとどまる | NHK
能登半島地震で、被災した人が支援を受けるために必要な「り災証明書」が発行されたのは、石川県内では... 能登半島地震で、被災した人が支援を受けるために必要な「り災証明書」が発行されたのは、石川県内では、1月末の時点でおよそ20%にとどまっていることが内閣府のまとめでわかりました。 1月1日に発生した能登半島地震では、地震の揺れなどによって多くの建物に被害が出ていて、被災した人が公的な支援を受けるためには、「り災証明書」が必要となります。 内閣府によりますと、石川県内の申請件数は、1月末の時点で4万3982件で、発行されたのは9030件と、20.5%にとどまっていることがわかりました。 このうち穴水町は、410件の申請に対し、すべて発行済みとなっています。 これは被害認定の調査を終えた建物から申請を受け付けているためで、実際には多くの被災者が手続きを待っているとみられます。 また、 ▽珠洲市は、4997件の申請に対し、発行が697件と13.9% ▽志賀町は、4524件の申請に対し、発行が311