第3号被保険者制度 “対象者減らしていくべき” 厚労省審議会 | NHK

会社員の妻などが、一定の年収を超えるまでは、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」をめぐって、厚生労働省の審議会で議論が行われ、厚生年金に加入しやすくすることで制度の対象者を減らしていくべきだという意見が相次ぎました。 「第3号被保険者制度」は会社員や公務員の配偶者のうち、年収が130万円未満で、扶養されている20歳から59歳までの人が、みずから保険料を支払わなくても基礎年金を受け取ることができる制度で、700万人余りが対象となっています。 厚生労働省は、ことしの年末までに年金制度の改正案をまとめることにしていて、13日、審議会の部会でこの制度をめぐり議論が行われました。 この中で出席した委員からは、共働き世帯が増加していることを踏まえ、パートなど短時間で働く人が厚生年金に加入しやすくすることで対象者を減らしていくべきだという意見が相次ぎました。 一方、育