軽減税率 国の新たな指針が公表｜NHK 首都圏のニュース

来年１０月の消費増税の際に外食などを除く飲食料品に導入される「軽減税率」で、国の新たな指針が公表されました。 この中ではスーパーの店内に休憩スペースがある場合でも、飲食を禁止していれば客に店内で食べるか持ち帰るか確認しなくても、８％の税率で販売できるとしています。 「軽減税率」では、自宅に持ち帰る飲食料品は８％の消費税率が適用される一方、外食や酒は１０％の税率となりますが、小売業者から判断に迷うとの声も出ているため、国税庁が個別のケースごとに対象かどうかを示す指針を随時、公表しています。 ８日公表された新たな指針によりますと、スーパーやコンビニの店内に、いすやテーブルを備えた休憩スペースがある場合、そこでの飲食は「外食」にあたり、店側は、客に店内で食べるか、持ち帰るかを確認する必要があると明記しています。 一方で、休憩スペースに「飲食はお控え下さい」と掲示するなどして、飲食を禁止している場

[Lat]

よくわからないのだけど、会社員の出張の日当が実費精算の会社で食べ物をテイクアウトしたときに会社の方で経費を精算するときに計算がおかしくならないのかな？／領収書は8%だが精算時は10%？？

[samu_i]

無茶しやがって

[Lian]

ほんとクソ

[pmakino]

「コーヒー回数券…チケットを販売した時点では、店内で飲むのか持ち帰るのか判断できない…交換する時点で、その差額を客に請求する…店内用のチケットと持ち帰り用のチケットを別々に発行するなどの対応」<…

[roller_skate]

溜息しか出ないニュース

[weekly_utaran]

くだらない、くだらなさすぎる